津川祥吾ウェブログ

新東名、静岡県内区間供用開始
〜多重性確保へ一歩前進〜

　4月14日、建設中の新東名高速道路のうち静岡県内区間（御殿場JCT〜三ケ日JCT）の162kmが開通しました。元々の工期は来年3月まででしたが、現場を始め関係者の努力によりほぼ一年前倒しし、今年のゴールデンウィークまでに間に合わせて頂くことが出来ました。ご尽力いただいた方々に心から感謝申し上げます。

　新東名は新名神とともに、この国の中心である関東〜中部〜関西の三大都市圏を結ぶ大動脈であり、慢性的な渋滞が発生している現在の東名・名神の交通を一部分担することにより、渋滞の解消や事故の減少などが期待されています。

　また、普段から東名を利用されている方は良くご存じでしょうが、毎年秋ごろには集中工事が行われます。道路の適切な維持管理のためには欠かせない工事ですが、この集中工事による激しい渋滞などの経済活動への影響は少なくありません。それだけではなく、昭和40年に全線開通した東名高速道路は、毎年の集中工事よりもさらに大規模な改修工事が必要な時期も近づきつつあります。今回開通した新東名により、渋滞の発生を抑制しながら現東名を大規模改修することなどが可能となり、より適切な維持管理が期待できます。

　それらに加えて、昨年の震災以降、特にその必要性が指摘されてきたのが、「多重性の確保」というものです。震災で東北道が使えなくなっても、日本海側のルートが代替路線として活躍したように、重要な地点を結ぶルートは複数確保されていることが必要です。

　これまで、三大都市圏を結ぶ高速道路のルートとしては東名の他に中央道がありましたが、どちらのルートとも渋滞が発生しており、仮に東名が長期間使えなくなった時の代替路線としては不十分でした。今回開通した新東名は、現東名よりも地震などの自然災害に強い構造となっており、災害時等の代替路としての期待は大きいものがあります。今後さらに神奈川県や愛知県の区間についても工事を進め、災害に強い安心・安全の国土づくりを進めてまいります。

　余談ですが、私自身、政治家になる前は建設会社の社員として工事現場で働いており、第二東名の現場も担当していました。現場からは具体的な問題点が見える一方、政策決定する側の永田町や霞が関は現場を知らないままにピントのずれた議論をしているように見え、この現場の声をいつか伝えなければならないと感じながら仕事をしていました。

　ある日、市内から第二東名の現場へ戻ろうと軽トラックを運転している時、AMラジオから当時出来たばかりの民主党が候補者を公募しているとのCMが流れてきて、「これだ！」と思ったのが、政治の世界に入る直接のきっかけです。

　そもそも現場のことすら十分に知らない27歳の若者がいきなり国政に挑戦したわけですから、支援をして頂いた方々には色々とご迷惑もおかけしました。まだ振り返る年齢ではありませんが、私に政治の道へのきっかけを与えてくれた工事現場が一つの節目を迎えたこの日、改めて多くの方々に感謝し、初心に帰り「現場主義」で政治を前に進めていくという思いを新たにしたところです。

次世代ITS実現へ前進
〜国交省内に検討会を設置へ〜
　昨年の震災の前から、私の主宰で高速道路の自動運転に関する勉強会を国土交通省内で開催してきました。これまで、メーカーや有識者の方等のご意見を伺い、実際に研究開発現場を視察するなど調査を重ね、自動運転の効果や現在の技術水準の確認をし、今般、その実現に向けたロードマップなどを取りまとめ、発表しました。

　まず、特定の運営会社がドライバーから一定の区間の運転を請け負うといったシステムを想定し、そのような自動運転のシステムを「オートパイロットシステム（仮称）」と命名。今後、その実現に向けて、事業面・制度面・安全面・社会的受容面等の課題を整理するため、有識者を加えた正式な検討会を省内に設置することとしました。

　また、「路車間・車車間協調型の運転支援」に関する検討・実験を重ね、来年2013年に東京で開催されるITS世界会議において、デモンストレーションを行うとともにオートパイロットシステムの実現時期の公表を目指すこととしています。現段階においては概ね2020年台初頭には実現したいと考えていますが、技術面のみならず法制面の整備等も検討する必要がありますので、この一年でそれらの課題を整理し、来年の会議の場で世界に向けて発信したいと考えています。

　これまでもメーカーなどで自動運転に関する技術研究は進められており、その研究の成果として、先行車との車間や速度等を維持する車両制御技術（ACC）などが開発され、既に市販車にも導入されつつあります。しかし、完全な自動運転となると、更なる技術開発に加え、法律上の整理や社会的に受容されるかどうかといった課題もあり、メーカーだけでは方向性が出せないところまで来ています。一方で、昨今の情報通信インフラの急速な進展もあり、技術的な課題については解決の見通しが立つようになってきており、まさに今こそ官民が一体となって自動運転の実現に向けた方向性を出すべきタイミングとなってきています。

　高速道路におけるオートパイロットシステムの実現は、渋滞の解消や交通事故の抑制、CO2排出削減といったことのみならず、新しい交通文化を生み出すものだと私は考えています。仮にいま、静岡から東北や北陸、関西などへ家族旅行に行こうとすれば、新幹線や飛行機を使う方が多いと思います。お子さんが小さいご家庭などでは車でお出かけになる方もあるでしょうが、運転はそれなりに負担になります。もしオートパイロットが実現できれば、その区間はあたかも鉄道の個室で移動しているように過ごすことが出来るでしょう。安心感のある鉄道の旅にも、自由度の高い自動車の旅にもそれぞれの魅力がありますが、それに加え、オートパイロットが新しい交通の形態を提案できるものだと考えています。

　また、このシステムを日本固有のものにすることは得策ではないとも考えます。オートパイロットシステムを支える基幹的技術はセンサー技術であり、日本が最も得意としている分野の一つです。日本がリードしながら世界を巻き込んでいくことで、日本のものづくり産業の競争力を強化しつつ、世界中の交通事故撲滅に貢献することも可能です。また、個人的には間もなく開通する第二東名などでのモデル的な取り組みなども想定しつつ、今後新しく省内に設置する検討会において、実現に向けた議論を加速させてまいります。
　

ナンバープレートのあり方について
〜有識者の懇談会が中間とりまとめ〜
　3月26日、自動車の「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」において、中間とりまとめをして頂きました。この懇談会は、奄美の方々や岩手県平泉町などからのご当地ナンバー新設の要望に対する対応を協議した際、当時の大畠大臣からナンバープレートのあり方についてより幅広い検討するよう指示を頂き、その検討の場として設置したものです。私自身、自動車局担務の政務官として検討をする立場ですが、それだけでなく奄美などの離島振興を担当する国土局も担務しており、また平泉に関しては復興大臣政務官としても担当していますので、色々な立場からこの懇談会に出席してきました。

　懇談会では、ナンバープレートの機能・役割を改めて整理したうえで、表示項目や視認性、形状に至るまで本当に幅広くご議論いただきました。今回の「中間とりまとめ」では、ご当地ナンバーについては前向きに検討することを確認し、あわせて希望ナンバー制についても、特定番号の枯渇を避ける対策が必要と結論付けています。また、それらの対策をとった際にナンバープレートの情報量が増え視認性が低下することが懸念されることや、車体のデザインとの関係からプレートの形状についても見直すことも提案されています。一部のマスコミで横長のナンバープレートの写真が報道されたかと思いますが、あくまでもイメージの案ですので、今後「最終とりまとめ」にむけて更に議論を深めていく予定です。

　また現在、この「中間とりまとめ」についてのパブリックコメントを実施しています。期間は今月の24日までで、電子メール、FAX、または郵送でご意見をお寄せください。詳しくは国土交通省のホームページ、もしくは電子政府の総合窓口（イーガブ）のパブリックコメントのページをご覧ください。自動車ユーザーのみならず、幅広い方々のご意見をお待ちしております。

各地で復興の槌音
〜金浜海岸工事着工式（宮古市）〜
　3月8日、岩手県宮古市の金浜海岸で海岸堤防の本格的な復旧工事が始まり、その着工式に出席してきました。宮古湾の最奥部に位置する金浜海岸の堤防は、比較的強度が高いと考えられていたタイプの構造であったにもかかわらず、一部の区間が完全に破壊。これまで応急復旧などでしのいできましたが、今回、他の地区に先駆け本格的な復旧工事に入ることが出来ました。

　今回の震災では、東北地方の太平洋沿岸数百キロが大津波に襲われ、各地で海岸堤防が大破したため、取り敢えずの応急復旧を済ませた後、高潮などに対応するための仮復旧などをするだけでも膨大な作業量となりました。しかし、現場の皆さんを始め関係者の最大限の努力により、予想されていたよりも早く本格的な復旧工事に入ることが出来ました。

　この本復旧工事が完了すると、従来の堤防よりも嵩上げされるとともに、仮に越流することがあっても壊れにくい構造に強化される予定です。もちろん堤防によって全ての津波が止められるわけではありませんから、構造物を過信せず、「必ず避難する」という今回の教訓も合わせて次代に伝えていきたいと思っています。なお、この工事には震災によって発生した災害廃棄物（がれき）も使われています。様々な復旧・復興工事を進めるとともに、災害廃棄物処理も加速させていくつもりです。

官民連携による成長戦略の推進
〜ベトナムでのエコシティ開発協力〜
　先日、国土交通省の公務でベトナムのハノイに行ってきました。
　政権交代以降、日本経済を成長させるため、アジアなどの成長著しい地域の活力を日本に取り込む戦略を政府全体で進めています。国土交通省でも、世界に打って出る民間企業と連携し、日本の強みを海外に戦略的に売り込むことを始めました。例えば、新幹線などはJRや車両メーカーとともに大臣が海外に出向き新幹線システムを丸ごとトップセールスをするなど、以前は出来ていなかった官民連携でのセールスを強化しているところです。

　今回私が行ったベトナムは、一時の急成長は収まったものの未だ高い成長率を維持しており、ハノイやホーチミンなどの都市では、積極的なインフラ整備が進められています。しかし、成長が急であるがために、環境対策などが間に合わず、かつて日本が経験したような公害等の社会問題が発生しつつあります。

　そこで、我々のミッションは、省エネルギーで低炭素な「エコシティ」を郊外に作って都心部と鉄道で結ぶエコシティ開発事業を提案し、日本企業の高い技術力を提供しつつ、日本の都市開発の反省も活かしながら環境に優しい街を作り、同時に彼らの成長力を日本にも取り込もうというものです。

　ベトナムとは商習慣も国の制度も違うため、民間だけで都市開発などの巨大プロジェクトに参画するのはリスクが若干高いといわれています。そのため、国土交通省が前面に出て先方の建設省などと直接交渉することで、これまで韓国や中国などに先行されていたこの分野においても、日本の国際競争力を強化できると考えています。

　今回、私はベトナム建設省のギ副大臣やタオ・ハノイ市人民委員長などと会談し、日越両国で協力してエコシティ開発の調査を進めていくことに関する調印をすることが出来ました。現地滞在時間26時間、一泊三日という限られた時間でしたが、現場も見られましたし、大変有意義な会談が出来たと思っています。まだまだ長い道のりが待っていますが、日本企業にもベトナムにも大きなメリットのある巨大プロジェクトですので、成功に向けて官民一体となって努力をしてまいります。

　本日14：46、あの巨大地震発生から一年がたちました。私は岩手県と陸前高田市の合同による追悼式に出席し、皆さんとともに一分間の黙祷と献花をさせていただきました。


　私は地震発生当時東京におり、まず国土交通省で緊急災害対策本部を立ち上げ、翌朝にはヘリで福島入りしました。現場では、目の前の現実がリアリティーを持って感じられなかったことを覚えています。

　
　それから暫くは東京にも戻らず、約３カ月ほど福島の被災者支援にあたった後、6月からは岩手の復興の担当となり、結局この1年は殆ど地元の静岡には戻りませんでした。

　
　しかし私にとって、被災者支援と被災地の復興、更にそれに続く全国防災は、自分の政治生命をかけても余りある大きな仕事です。責任ある立場で直接関わらせて頂いていることに感謝しながら仕事をしています。


　今は岩手と青森の復興に力を尽くしていますが、その復興の第1ページ目には鎮魂がなければならないと考えてやってきました。


　復興に携わる者として、今は立ち止まる時でも振り返る時でもありませんが、今日の1分間だけはしっかりと立ち止まり、改めて衷心より哀悼の誠をささげさせていただきました。


　これからふたたび、犠牲になられた方々への鎮魂を胸に、一刻も早い復興に向けて力を尽くしてまいります。

復興に子どもの視点を
〜被災地の子供たちから意見書〜

　2月25日、被災地の子どもまちづくりクラブのメンバーから、まちづくりに関する意見書を頂きました。当日は、岩手県山田町、陸前高田市、宮城県石巻市から6名の小中学生が上京。復興庁で平野大臣等に直接意見書を手渡したうえで、一時間ほど意見交換をしました。

　子どもたちの意見の中心は、「もっと子どもの意見も聞いてほしい」というもの。例えば、小中学校の校庭に仮設住宅が数多く設置されていますが、そのために子どもたちの運動場が不足していることもあり、「仕方がないと思ったけれど、説明がほしかった」といった意見を頂きました。また、被災地の復興計画策定のプロセスにおいても、子どもが意見を言う機会を確保するよう求められました。彼らは県や市町の復興計画もよく読みこんだ上で、既に自治体にも意見を直接伝えており、その上で、今回は国に対しても協力を求めたものでした。

　私は、昨年の6月から岩手で復興支援を進める中で、被災者の方々の思いを形にする復興を目標としてきましたので、被災者の生の声を大切にしてきました。復興は復旧と違い、新たなまちづくりという側面があります。そのため、国や県の考えを押し付けるのではなく、あくまでもそこに住む地域住民の皆さんの思いを基本として、それを実現するために、自治体・県・国が連携し、技術的・財政的問題を解決していくのが今回の復興のプロセスです。

　しかし現場で色々お話を伺っていると、高台移転一つとっても、同じご家族のなかでも正反対の意見がある等、意見集約の難しさを痛感しています。それでもまちづくりの方向性を早く決定しなければなりませんから、根気よくお話を伺い、なんとか意見を集約し合意形成を図るしかありません。実際に一軒一軒歩いてお話を伺っている自治体職員の皆さんのご苦労には、本当に頭が下がります。

　ただ、そんな中で私が気になったのが、子どもたちはどの様に考えているかということ。当初は子どもたちの心的ストレスも心配でしたから、すぐに聞けるものでもないと思っていましたが、昨年12月、子どもたちでまちづくりを考えるグループが出来たと聞き、私も話し合いの場に参加させていただきました。そのグループのメンバーが、今回東京に来てくれた子どもたちです。

　彼らは、社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの支援により活動している団体で、小中学生が中心となって自分たちのまちの復興について話し合い、その実現に向けて活動しています。彼らの発想は自由で夢がある半面、奇想天外であったり、あるいは東京のマスコミに毒されている等、なかなか集約が難しそうに感じましたが、近い将来、この町を支える立場になる彼らにとっても、何らかの形で復興に関わることは大変重要であると感じました。彼らの話し合いに参加した際に、「国にも意見を伝えたい」とのことでしたので、今回の平野大臣との面談の機会をセットさせてもらいました。

　当日は子どもたちからも良く質問が出て、大臣からも丁寧に答えて頂きました。ただ、当然もっと多くの子どもたちの意見を聞かせて頂く必要もありますので、今後、岩手などの復興局が中心となって、さらに多くの子どもたちの意見を聴く場を作るべく、自治体や関係団体と作っていきたいと考えています。

復興庁岩手復興局を開設
〜復興の司令塔、体制強化〜

　2月10日、野田内閣総理大臣をトップとする復興庁が発足し、担当する初代復興相に平野達男参議院議員が就任しました。本部は東京に置かれますが、被害が特に甚大だった岩手・宮城・福島には出先機関として復興局がおかれ、更に被災地に支所や事務所がおかれるなど、体制が強化されました。私も復興大臣政務官を拝命し、引き続き主に岩手を担当することとなりましたので、これまでの経験を生かし、復興推進に力を尽くしてまいります。

　当初の復興庁設置法案では、専任の大臣政務官ポストを増設する予定でしたが、野党側から政務官の増員を見送るよう要求され、結果的に他の省庁の大臣政務官が兼務することとなりました。このため、私も国土交通大臣政務官と復興大臣政務官の兼務となります。

　東京のマスコミなどでは、これから復興がスタートするかのような報道がありましたが、その認識には現場としては違和感があります。私達は昨年の6月から現地入りし、被災者に寄り添い被災地の思いを形にする復興を実現するために、精一杯汗をかいてきたつもりです。この8ヶ月間の支援を通して、被災自治体との信頼関係も築くことが出来ました。ですから私としては、今回の組織改編はこれまでの支援を更に強化・迅速化する節目であるととらえています。岩手でも、これまでの盛岡に加え釜石と宮古に支所を開いたので、これまでよりも対応を強化・迅速化できるものと考えています。

　今、現場では、復興特区や復興交付金事業など、まさに本格復興を動かす大きなヤマ場を迎えており、神経と体力を使う日々が続いています。重要なことは組織の看板ではなく、実質的な復興事業の進捗であることは言うまでもありません。各省から来ている30人のスタッフとともに、一刻も早い復興実現のために、「引き続き」全力を尽くしてまいります。


島田市で岩手県の災害廃棄物（がれき）を試験焼却
〜市長と市民の皆様のご理解ご協力に、心から感謝します〜

　先週、島田市で岩手県山田町の災害廃棄物（がれき）の試験焼却が行われ、焼却灰の放射性セシウムは64Bq/kgだったことが島田市から発表されました。これは、埋め立て可能な焼却灰の基準（8,000Bq/kg）を十分に下回るものであり、一般家庭から出るごみの焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度と同程度のものです。今後、排ガス中の放射線量など他の項目の検査・分析を行い、最終的に市長によって災害廃棄物を受け入れるか否かが決定されることとなります。

　私自身、岩手の復興を担当するものとして、福島原発事故の影響が相当程度低い岩手県内の災害廃棄物については、静岡を含む全国の自治体に受け入れをお願いしている立場でもあり、私の地元の自治体の皆さんにご理解を頂き、受け入れに前向きに取り組んで頂いていることに、心から感謝しています。

　岩手では、推計で約４３５万ｔの災害廃棄物が発生しています。そのうち、まずコンクリートなど（約170万ｔ）は建設資材として復興事業で使用。金属くず（約73万t）は有償売却。木くず（約4万ｔ）はリサイクルし、可能な限り有効利用して全体量を減らす計画です。残りを市町村の既存の焼却施設や仮設焼却炉で処理（約27万ｔ）したり、大船渡にある太平洋セメントでセメント焼成（約81万ｔ）したり、不燃物などは埋め立て処分（約11万ｔ）などして県内で処理することとし、どうしても県内で処理できない約57万ｔを広域処理でお願いすることとしています。

　既に現場では殆どの災害廃棄物は市街地などからは撤去され、郊外の一時仮置き場などで分別作業が進められています。因みに現地では、「がれき」と呼ぶことに抵抗がある方が少なくありません。想像してみてください。廃棄物といっても、被災者の方々にとってみれば、自分が暮らしてきた家であり町であります。ごみ扱いされることは決して嬉しいことではありません。

　しかしだからこそ、辛くともしっかりと決別しなれば、次に進めないという心情も是非ご理解ください。より時間をかければ全ての災害廃棄物を岩手県内で処理することも不可能ではありませんが、少しでも復興を早めるためにも、可能なかぎり広域処理にご協力を頂ければ幸いです。どうぞ、よろしくお願いいたします。

志太榛原地域の防災力強化
〜東日本大震災の教訓を生かす〜

　昨年の震災で得られた教訓を全国の津波防災に生かすため、今月から始まった通常国会に、関連する法律案をいくつか提出しています。既に昨年の臨時国会でもいくつかの法律を成立させており、出来るところから順次法律整備と予算措置を進めているところです。

　震災からの復興は現在進行途中であり、どうすれば地震や津波に本当に強いまちづくりができるか、明確な答えが出ているわけではありません。それでも既に明らかになったことも多々あり、私自身も復興に関わりながら、地元の静岡などの対策を早急に強化する必要性を痛感しています。そのなかには、防潮堤や避難路の整備といった国や自治体が行うものの他に、避難訓練の在り方や日頃の地域のつながりなど、住民が主体的に取り組まなければならないことなどもあります。決して今回の震災を他人事とせず、自らの防災力強化に生かして頂きたいと思います。

国土政策フォーラムを焼津で開催
市民参加の津波防災まちづくりを

　1月24日、焼津市において「国土政策フォーラムin焼津　東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災まちづくり」（主催：国土交通省、焼津市）を開催しました。当日は、政府の中央防災会議の委員でもある関西大学教授の河田氏に基調講演を頂き、続いて清水ひろし焼津市長などによるパネルディスカッションを行い、多くの視点から昨年の震災を掘り下げ、いかにして焼津などでその教訓を生かしていくかを議論して頂きました。

　会場には大変多くの市民の方々にご参加いただき、地域の意識の高さを改めて感じたところですが、当日も申し上げた通り、お仕事の都合などでフォーラムに参加できなかった方々にも、今後、是非一緒にお考えいただきたいと思います。

　焼津市内では全国防災などの一環として、昨年の第三次補正予算で県道静岡焼津線の浜当目工区や市道共和橋線他の事業化や、津波避難タワーの整備に約17億円を配分しましたが、津波防災の基本はハードとソフトの組み合わせであり、是非、インフラだけに頼ることなく、避難訓練への積極的参加などをお願いします。

4月14日、新東名（御殿場JCT〜三ケ日JCT）開通へ
この国の最重要路線の防災力強化

　1月27日、新東名の静岡県内区間（162km）の開通予定日が「4月14日」と発表されました。当初の予定では来年の3月31日が完成予定でしたが、NEXCO中日本と現場の施工業者や関係者の努力により、ほぼ一年前倒しすることができる見通しとなりました。この路線は、首都圏と中京圏・近畿圏を結ぶ我が国の最重要路線である現東名の防災力を格段に向上させるものであり、特に静岡付近を震源とする東海地震の危険性が高まる中で、早期開通が望まれていたものです。

　これまでも、ある程度前倒し開通の見通しがたっており、今年の初夏までには開通できるのではないかといわれていましたが、出来れば今年の4‐5月の大型連休に間に合うようにとお願いしていたところ、結果的に連休前の開通できる見通しとなったものであり、ご努力いただいた関係各位に心から感謝いたします。

　私自身も現場で工事に携わっていた事業でもあり、開通には感慨深いものがあります。今後は、残された区間（御殿場JCT〜海老名南JCT、浜松いなさJCT〜豊田東JCTなど）の早期開通と全線の6車線化、最高制限速度の引き上げなど、安全で円滑な高速交通の実現に更に努力してまいります。

国道1号線島田金谷バイパス4車線化へ
新規事業採択時評価の手続きに着手

　従来のインフラ整備の手法には、港湾、空港、鉄道、道路などを別々に整備してきたという問題があり、政権交代以降、「陸・海・空の一体的交通ネットワークの構築」や「選択と集中」という視点で見直しを進めてきました。志太榛原地域においても、せっかく港湾や空港があるのに一体性が欠けているという問題があったため、新たに御前崎港の重点港湾化し、港・空港・高速道路を結ぶ連絡道路を重点的整備してきました。具体的には「金谷御前崎連絡道路」の一号バイパスまでの延伸の事業化と、事業中であった立体交差化の早期完成を進めてきたところです。

　また、慢性的な渋滞が問題となっていた国道一号バイパスの4車線化についても、これまでは静岡市側と浜松市側から順次進めていましたが、それだけでは大井川を渡る区間の4車線化が最後となり、著しい渋滞が危惧されていました。そこで、今般開通する新東名島田金谷ICや空港・港湾との連携も重視し、従来の発想を転換して当該区間の4車線化を急ぐことが必要と判断。現在、H24年度の事業化を目指し新規事業採択時評価の手続きに着手したところです。事業化が妥当との判断がされ次第、諸手続きを進めて事業化するとともに、残された藤枝バイパス・掛川バイパスの4車線化と最高制限速度の引き上げ（60km⇒80km）などを進めたいと考えています。

KDDI、3月に津波警報を一斉配信開始へ

　気象庁は、昨年の震災を受け、携帯電話の一斉同報機能を活用した津波警報の伝達を推進してきました。私も国交省の大臣政務官として省の外局である気象庁を担務しており、昨年来この議論に参加しながらその必要性と重要性を指摘し、各携帯電話事業者に協力を働き掛けてきたところであり、今回のKDDIの取り組みには敬意を表し、心から歓迎します。

　私自身、昨年の夏、陸前高田の国道45号線の仮橋開通時に、海岸から僅かの場所にいて少し大きめの揺れを感じましたが、津波注意報が出されたことを確認するまで少し時間がかかりました。緊急地震速報と同様に、海岸近くにいる人たちに一刻も早く津波注意報や警報を伝えるために、携帯電話の一斉同報機能は大変有効だと感じたところです。今後NTTdocomoやソフトバンクも津波警報を配信していただけるよう、更に働き掛けていきたいと考えています。