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津川祥吾ウェブログ
ブログ紹介
前衆議院議員津川祥吾のブログです。
朝、駅前などで街頭演説をしているときにお配りしている「津川しょうごNews」を中心にアップしていきます。
過去に発行したNewsや日々の雑感を綴ったブログ「散歩の途中」のなかからも、
政治的記事については順次移してアップしていきます。

*** ブログ内全ての記事について、無断転載を禁止いたします ***
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永い間、ありがとうございました。

2013/09/04 18:37
本日、民主党静岡県連の常任幹事会に出席してきました。
その席で、8月末をもって党の総支部長を退任し、次回の衆議院選挙に出馬しないこととなりました。

これまで14年にわたりご支援いただいた全ての皆様に、心から感謝し厚く御礼申し上げます。

ホームページにあいさつ文を掲載しております。
やや長文ですが、ご一読いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

津川しょうごオフィシャルサイト
http://www5d.biglobe.ne.jp/~noon/
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津川しょうごNews2012年12月17日号

2012/12/17 23:45
衆議院議員選挙が終わりました

 昨日投開票が行われました第46回衆議院議員総選挙が終わり、私、津川祥吾は77,426票のご支持を頂いたものの次点となり、4期目の当選はかないませんでした。大変厳しい選挙の中であったにも関わらず、大変力強く御支援を頂いた皆様、ご支持を頂いた皆様には大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。また、前回までの選挙も含め、これまで12年間にわたり私をお育ていただいた皆様にも、これまでのご期待にお応えできなかったこと、私の力不足であり、心よりお詫び申し上げます。

 選挙期間中に訴えておりました「大震災の教訓を生かした命を守る防災」の推進については、党派や政局には無関係にどうしても実現しなければならないと思っています。私自身の力は無くなってしまいましたが、多くの方にその必要性を訴え続けていきたいと思っています。

 公職選挙法上、ご支援のお礼を述べることが禁じられていますので、選挙のご報告とさせていただきます。
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津川しょうごNews2012年11月16日号

2012/11/17 01:00
衆議院解散 総選挙へ
〜来月4日公示 16日投開票〜

 本日(11/16)、衆議院が解散となり来月16日投開票の予定で総選挙が行われることになりました。

 前回の総選挙から3年。この間の民主党政権の実績が大きな争点になると考えています。野党の議員などからは「なにも出来ていない」と言われることがありますし、マスコミ報道も同様の意見を紹介しますので、報道からしか情報が入らない方々の中には、民主党政権になって「なにも出来ていないのではないか」と思われている方も少なくないと思います。

 しかし、決してそんなことはありません。例えば教育分野では、高等学校の授業料を無料にすることで、親の経済状況が悪化したことを理由に退学する生徒さんは大幅に減りましたし、逆に復学してくれたケースも沢山あります。小中学校の先生の定員も、直前の自民党政権当時よりも約5倍のペースで増やしました。その他、年金・医療・福祉など、様々な分野でいくつもの改革を進めてきています。

 一方でまだ道半ばのものや、現在凍結してしまっているものもありますから、出来たことと出来ていないを、どちらも丁寧にご説明する必要があると考えています。党の広報や様々な機会を生かしてお伝えしていきたいと考えておりますので、是非ご確認を頂ければと思います。

 本日の永田町は、まさに衆議院解散一色でした。しかし、私は今日も復興担当の政調副会長として最後まで仕事をしていました。「グループ補助」という新しい復興支援策を創設したのですが、この制度がこれまで北海道と栃木県では活用されていませんでした。岩手・宮城・福島のような被害規模ではないものの、局地的にはまさにそれらの地域と同様な被害のあった北海道と栃木県でもこの「グループ補助」という制度を適用するよう、経済産業大臣と復興大臣に要請をしてきました。

 恐らくほとんどの議員が自分自身の選挙のことだけを考えていた一日でしたが、私としては「選挙があっても復興支援に空白ができることは極力抑える」という信念で、本日も被災地のために最後まで働かせていただきました。これから暫くは私も自分の選挙の準備に全力を傾けますが、しっかりと戻ってきて、どの様な立場であっても、引き続き自分なりに復興支援をしてまいりたいと考えています。

津川しょうご後援会総会開催
 11月11日、毎年恒例の津川しょうご後援会総会を開催して頂きました。この日は雨の降る寒い日でしたが、会場の椅子が足りなくなるほどの多くの方々にお越しいただきました。ご参加いただきました皆様、企画から準備までお手伝いいただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

 今回は、前原誠司国家戦略担当大臣にお越しいただき、民主党政権の成果と課題について一時間ほど講演を頂きました。また、榛葉かづや外務副大臣をはじめ多くの来賓の方々からもご挨拶を頂き、会場からも万雷の拍手を頂くなど、大変盛大な総会にして頂きました事に、重ねて御礼申し上げます。

 総会終了後、参加頂いた皆様を出口でお見送りさせて頂いた際、多くの方から復興の労いと選挙に向けての激励の言葉を沢山いただきました。皆様方から頂いたことばを胸に、これからの厳しい戦いを勝ち抜いてまいります。これからも変わらぬご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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津川しょうごNews2012年10月23日号

2012/10/24 01:31
国土交通委員会理事に就任
〜交通基本法等の成立を目指す〜


 次期臨時国会に向け、各委員会の理事・委員が新たに指名され、私は衆議院の国土交通委員会の理事と東日本大震災復興対策特別委員会の委員になりました。いずれもこれまで政府の中で担当してきた分野ですので、これまでの経験を生かし、議会の中で諸課題の解決に全力で対処してまいります。

 次の臨時国会の会期は、今月29日から約一カ月の見通しですが、先の通常国会から継続審議となっている案件も多数あり、速やかに審議を進めていかなければなりません。法律を作る作業ですから拙速は禁物ですが、無意味な政局などに振り回されて無駄に時間を浪費することは避けなければなりません。

 例えば、現在継続審議となっているものに「交通基本法案」という案件があります。これは、地方におけるバス路線の維持や、お年寄りや障害のある方々でも利用しやすい鉄道駅の整備など、交通に関する様々な施策について基本理念を定め、国や地方自治体の責務などを定めるもので、地域のバスや鉄道などの公共交通を維持・確保・改善するために大変重要な法案です。

 私達が野党の頃から提唱しており、当時は与党から賛同を得られませんでしたが、政権交代後、ようやく政府提出の法案として提出することができました。その後、与野党で真摯な議論を重ね、昨年の通常国会では与野党でおおむね合意が出来るところまでいったものの、他の案件の審議が遅れたこと等により、未だに成立をみておりません。国民の生活の足を守る重要な案件ですから、他の法案とともに今国会での成立に向け努力してまいります。


法務大臣の辞任について

 第3次野田改造内閣で法務大臣に就任した田中慶秋議員が、「体調不良」を理由に辞任しました。法務大臣という役職は普段あまりニュースなどでは出てきませんが、刑法や民法といった基本的法律を所管する大変重要な役所の大臣であり、歴代内閣でも重要閣僚の一人とされています。私は大臣の体調がどの程度すぐれないのか知る立場にありませんが、法務行政遂行に支障があると自ら判断されたのなら、辞任されるのもやむを得ないと思います。

 しかし仮にマスコミで報道されているように、国会から出席要求があった委員会に出席せず、特に重要ではない別の公務を優先させようとしたというのが事実なら、国会軽視とのそしりは免れません。しかも一部では、野党側の委員会での追及を避けるために、党が法務省に指示して委員会を欠席させたのではないかとまで報道されています。私は、この手の推測による記事は全く信用していませんが、事実でないのなら党としてしっかりと否定すべきです。

 また、大臣の辞任理由についても、もう少し説明する必要があると感じます。大臣であっても健康状態という個人のプライバシーについてはある程度守られるべきではありますが、いまの現状で単に「体調不良で加療が必要」という説明だけでは、政治全体に対する不信までも増長してしまいます。このような分かりにくい政治を変えようとしたのが私の初心でもあります。政府に対しもう一段の説明を、私自身も求めてまいります。
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津川しょうごNews2012年10月05日号

2012/10/07 02:23
政策調査会副会長に就任
〜与党の立場で復興全般を担当〜

 野田内閣の改造に伴い、党内でも役員人事が行われ、前原政策調査会長の後任に細野氏が就任。私は副会長として復興全般を担当することとなりました。

 かつて前政権時代、政府と与党で政策決定のプロセスが複雑で責任の所在が不明確となり、結果的に、大きな政策転換や決定ができず、ズルズルと問題が先送りにされてしまうという課題がありました。

 そこで政権交代以後、政府と与党の意思決定プロセスを一体化し、大きな政策決定については最終的に政治家がしっかりと責任を取るシステムを構築してきました。まず、各省で大臣と副大臣・大臣政務官の政務三役が省内の政策決定の最終責任を取ることを前提にし、その決定前までに与党議員の意見や専門家などの有識者の意見を幅広く聞くこととしました。特に、与党内の議論の場や有識者による会議の場などにも政務三役が直接参加することで、なるべく現場の多様な意見を政策決定に反映させることと、プロセスを大切にすることに心がけています。

 また、他省との連携が必要な課題等については各省の大臣政務官などが集まって議論を重ね、縦割りの弊害を取り除いています。そのため特に副大臣と大臣政務官は以前とは比較にならないほど激務となりましたが、かつては業界団体の大会で大臣の挨拶文を代読する程度の仕事が中心だったことを考えれば、むしろ当たり前の形になったのではないかと考えています。

 もちろん政策遂行のプロである官僚の意見も聞きますが、彼らは複数の省にまたがる課題などについては意見すら言わないことも少なくありません。公約通り1兆円以上もの予算を公共事業から教育予算等へ振り替えることなどは、この新しい政策決定システムのなかでこそ実現したものです。

 今回、政策調査会長に細野氏が就任し、党側においてもこれまでより復興に重点的に力を入れることを表明。新しく復興担当の副会長ポストが新設され、これまで政府で岩手と青森の復興を担当していた私に就任の要請がありました。これまでの経験をいかしつつ、北海道から長野までの震災被災地全体に目を配り、国の押し付けではない「被災地の思いを形にする復興」実現に向けて、復興庁と一体となって努力してまいります。

「発掘された日本列島2012」藤枝で開催中
 復興を進める現場での悩みの一つに、埋蔵文化財調査があります。例えば、高台の移転予定地から遺跡が出てくると、その調査のために1年以上工事がストップする可能性もあります。一刻も早く復興を進めたい立場からすると、「この際、埋蔵文化財調査は省略できないか」といったご意見も理解できます。しかし、自然とともに生きたこの国の先人のまちづくりを知ることは、これから復興という新しいまちづくりをする私達にとっても意義深いものであると信じます。もちろん様々な工夫をしながら調査自体は通常より大幅に加速していますが、被災者の方々や地域の子どもたちにも調査現場を見学してもらい、その意義を理解して頂きながら必要な調査を進めています。

 今般、近年国内で発掘された注目の遺跡からの出土品約580点を集め、速報展示「発掘された日本列島2012」(文化庁など主催)が全国でリレー開催されています。世紀の大発見といわれる「堂ヶ谷経塚の経塚一括埋納品(牧之原市)」を始めとした全国20の遺跡からの出土品に加え、東日本大震災の被災地における文化財保護についても紹介されています。今年度は全国5か所で開催される予定で、現在、藤枝市の蓮華寺池公園にある藤枝市郷土博物館・文学館で開催中です。期間は11月6日(火曜日)まで。私は前の開催地である八戸市で、市長に是非と勧められて見学してきました。正直に言うと、はじめはあまり興味が無かったのですが、専門家の方の熱のこもった説明を受け、大変に好奇心をそそられました。お時間のある方は、是非お立ち寄りいただくことをお勧めします。
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津川しょうごNews2012年09月05日号

2012/09/06 23:29
南海トラフ巨大地震被害想定
〜正しく恐れる〜


 先日、内閣府の中央防災会議が開催され、静岡県沖から四国・九州に至る広範囲で「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の、各地の津波の浸水想定や被害想定がまとめられました。最悪のケースでは静岡県内だけでも10万人以上の方が犠牲になる可能性が指摘され、衝撃的なニュースとして新聞やテレビでも大きく報道されたところです。

 今回の会議では、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえた検討が重ねられています。すなわち、「科学的に考えうる最悪のケースを想定する」ことと、「避難することを中心としたソフト対策を重視する」ことです。これまでの防災は、直近の災害に対する再度災害の防止や、今後20〜30年の間に実際に実行可能なハード面での整備を中心に考えられてきました。堤防などのハード整備が整ったところでは、想定内の災害に対してはそれらが有効に機能する一方、想定以上の災害が発生した時には、施設に対する過信により避難が遅れ、被害を増幅させかねない面がありました。そのため、まず最大規模の災害を想定したうえで、ハードとソフトを組み合わせた減災対策を施すことにより、「命」を守ることを主眼にした政策に転換しようとしたのが今回の試みです。

 今回の報告書の1ページ目にも書かれていますが、南海トラフ地震の発生頻度はとても低いものです。分かりにくいかもしれませんが、切迫性が高まっている東海地震とは異なるものなので、正確には区別して理解する必要があります。例えば、南海トラフ地震で発生する津波の最大の高さは、焼津市で6m、吉田町で8m、牧之原市で11mなどとなっていますが、東海地震ではこれより低い津波が想定されます。また、今回の想定は震源が最も陸地寄りで津波の第一波が最も早く到達するケースを想定したものであり、実際にはもう少し後に最大の津波が来る可能性も十分にあります。従って「どうせ逃げ切れない」といって避難をあきらめることは絶対に避けて頂きたいと思います。

 今後、より詳細な被害想定とそれに対する具体的対策が、県によって示される予定となっています。いずれにせよ、人的被害を最小限に食い止めるためには、それぞれが「大きな揺れが来た時には逃げる」ことを徹底するしかありません。今回のような被害想定を公表すると、部分的な情報だけが切り取られて報道されたり、衝撃的な数字だけが独り歩きして、混乱が発生する危険性もありました。しかし、多くの方が自らの命を守るために危険性を正しく把握して「正しく恐れること」が大切と考え、全ての情報を公開しています。お時間がありましたら、内閣府のホームページで詳細をご覧いただき、それぞれの数字の前提や意味をご確認いただきますようお願いいたします。
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津川しょうごNews2012年8月20日号

2012/08/20 23:23
終戦から67年
〜鎮魂と復興〜

 今年も8月15日の終戦の日を迎え、各地で追悼式典が開催されました。私も、先の戦争で犠牲となられた全ての方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いを新たにしたところです。戦地で亡くなった方はもとより、東京大空襲、広島、長崎を始め、全国の空襲で亡くなった方々、そして終戦後にも樺太や千島列島、満洲や南方で亡くなられた方々…。更には、先の戦争に限らず、世界各地で戦禍に倒れた人々の苦しみや無念を思い、現職の政治家として、世界平和の実現に向け努力することを改めて心に誓いました。

 私は昭和47年生まれですから、戦前・戦中はもちろん終戦後の混乱期も知りません。ここ数年、意識して当時をご存じの方々にお話を伺うようにしており、若輩者の私にとっては大変な示唆を頂いています。日本の歴史教育において明治〜終戦までの近代史教育が不十分であることはよく指摘されますが、終戦直後についてもまた同様だと感じます。その後の復興や経済発展は世界史上も奇跡といわれますが、終戦から本格復興に至る混乱期も日本の歴史上とても重要な意味を持つはずです。

 いま、東日本大震災からの復興を現場で担当する私には、終戦直後の日本国内がどの様に混乱し国民が何を考えていたか、当時を知る方々から伺うお話は、以前よりはるかにリアルに実感出来ます。当時、目の前で亡くなった多くの方々への鎮魂を胸に復興を進めた方の思いは、今の私自身と重なります。既に80歳を優に超えた方々が多く、直接お話しを聞かせて頂く機会も限られてきましたが、次の世代に平和な社会を渡していくためにも、出来る限りお話を伺っていきたいと考えています。

尖閣諸島への活動家不法上陸について
〜竹島等の領土問題とは区別すべき〜

 8月12日、中国の活動家数名が尖閣諸島への上陸を宣言し香港を出港。海上保安庁による警告を無視して日本の領海に侵入し、強引に魚釣島に上陸。不法入国の疑いで逮捕され、中国に強制送還されました。折しも、韓国が不法占拠している島根県の竹島に韓国大統領が上陸して大問題となり、多くの国民の皆様も領土問題に関心を寄せていた時期だったこともあり、尖閣に中国人活動家が上陸したことも竹島と同様の問題であるかのように受け取られている方もいるかもしれません。しかし、二つの案件は全く性質の違うものですので、区別してご理解をして頂きたいと思います。

 竹島も尖閣諸島も、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であり、確かにその点は共通しています。しかし、竹島が韓国に不法占拠され日本の支配が有効に及んでいないという領土問題があることに対して、尖閣諸島は全く問題なく日本が有効に支配しており、領土問題は存在していません。いずれも本土から離れたところにある遠隔離島であり、一般の皆さんには目が届かない遠くの島です。そのため、どちらの島も外国に脅かされているように感じる方もいらっしゃるとは思いますが、尖閣諸島周辺は実際には海上保安庁が普通に警備をしております。

 また、竹島が北方領土などと同様に終戦当時からの領土問題であるのに比べ、尖閣諸島については最近中国が勝手な主張をしだしたものであり、問題の程度が全く違います。今回の中国人活動家の尖閣上陸は、尖閣諸島が領土問題になっているかのように騒ぎ立てることが目的だそうですが、いくら騒いだところで問題は不法入国であり領土問題ではありません。当該容疑者は再度上陸することを公言しているようですが、仮にもう一度強引に不法入国を図ろうとするなら、それは再犯ですからこちらとしても今回とは異なる対応が必要になるかもしれません。大変迷惑な行為ではありますが、何度来ようが海上保安庁がしっかりと対応しますので、あたかも領土問題があるかのような誤解はなさらないようお願いします。

 しかし、かなり無理筋ではありますが中国側が領土問題化しようとしていることは確かです。仮に実際には領土問題とならなくても、外交問題化することで外交交渉のカードとしようとする戦術ではないかとの指摘もあります。これについては、これまで日本政府が海洋権益の重要性を軽視し、国際社会に対して必要な主張をしてこなかった脇の甘さも遠因にあることは否定できません。現在は必要な主張をするようになっていますが、外交は交渉事であり自国の主張さえすれば良いというものでもありません。ただ、領土問題に関しては、国際社会に対して明確に立場を表明し、理不尽な要求には冷静かつ毅然と対処することが大事です。

 一方で、尖閣周辺の警備を強化することも重要です。従来、海上保安庁の予算は抑制的で推移していましたが、政権交代以降、予算を増額し装備の充実を進めており、来年度についても必要予算を確保していきたいと考えています。また私自身、来月にも石垣海上保安部に行き、現場の保安官を激励して来ようと思っています。
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