津川祥吾ウェブログ

アクセスカウンタ

zoom RSS 津川しょうごNews2009年6月5日号

<<   作成日時 : 2009/06/06 23:36   >>

トラックバック 0 / コメント 0

中身が肝心
 現在、東京で開会中の国会は通常国会(常会)といわれるもので、会期が法律で150日間と定められています。これは国会議員は一年の半分は国会での議論に参加する一方で、残りの半分は全国の現場を見て歩くべしとの発想で定められたものです。ただし、重要な法案審議が残っている場合には、同じ法律の定めにより2回まで会期を延長することが許されていおり、今年も先日6月3日が会期末の予定でしたが、与党からの要請で7月28日まで55日間もの大幅延長となりました。若干審議未了の法案が残っているのは事実ですが、大幅な会期延長の理由は、イタリアで開催されるサミットに出席したいという麻生首相の個人的な趣味と、7月3日から12日まで行われる東京都議会議員選挙と解散総選挙が重なるのを避けようとしたとしか考えられません。

 ただ、景気対策をはじめ、国民が安心して生活することができる社会を実現するために、様々な問題が山積していますから、折角国会を延長する以上は、有意義な議論をしなければなりません。特にカンフル剤的な景気刺激策の議論だけではなく、国民生活の不安を取り除く根本的政策の議論が必要です。その代表的なテーマは、社会保障制度(セーフティーネット)の再構築、とりわけ年金問題についてではないでしょうか。今年2月に厚労省が公的年金の「財政検証」結果を公表し、「100年後も所得代替率(現役世代の平均的手取り収入に対する年金額の割合)50%は可能」とするなど、政府は現行制度の堅持を主張しています。しかし、「50%維持ありき」と指摘されてもやむを得ないような非常に甘い前提で試算を行っています。

 そもそも現行の年金制度の根本的問題は、制度そのものの信頼性が著しく低下し、納付率が低下する空洞化していることです。政府の試算では納付率が80%に改善することが前提ですが、実際の納付率は61%にすぎません。制度だけでなく、政府や国会議員も含めた政治全体の信頼性を回復しない限り、政府の試算など全くの無意味です。官僚にとって都合の悪い過去のとんでもないデータも含め、徹底的に情報公開したうえで、世代間や働き方によって不公平が生じないようなシンプルな年金制度に再構築していくことが必要です。
 
 年金の問題の解決は、単に現在受給されている高齢者の方々の生活を守るためだけではなく、私のような若い世代や現役世代にとっても、将来不安を解消するために避けて通れない問題です。また、後期高齢者医療制度の導入による医療不安や経済負担の不安、雇用の不安などが重なり合うことで個人消費が冷え込み、結果として日本経済の足を引っ張っていることは間違いありません。
 
 社会保障制度(セーフティーネット)を再構築することによる安心社会の実現は、実は個人消費を温め景気を下支えする大きな力になると私たちは考えています。国会は開くことが目的であるはずもなく、議論をしないで開会をしているのは税金の無駄遣い以外の何物でもありません。延長国会の中で、民主党は年金などの特に根本的な景気対策などについての議論を求めていく予定ですので、国会審議の中身に是非ご注目ください。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

津川しょうごNews2009年6月5日号 津川祥吾ウェブログ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる