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zoom RSS 津川しょうごNews2010年5月28日号

<<   作成日時 : 2010/05/30 18:10   >>

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普天間基地問題、総理が記者会見

 昨年の政権交代以降、沖縄の負担軽減と国民の安全のため米軍普天間基地返還に関して、「できれば国外、最低でも県外」に代替地を求めることを目指してきた鳩山政権でしたが、総理自身が期限としてきた5月末日までに結論を出すことができず、住民の同意のないまま、従来同様沖縄県内に代替施設を建設する方向で日米合意がなされました。沖縄の負担軽減を目指すこと自体は間違っていませんが、そのプロセスに重大な瑕疵があり、いたずらに国益を損なったと言わざるを得ず、私自身も政権与党の一員として国民の皆様に心よりお詫びいたします。

 時に内閣総理大臣のことばは国政を左右するほど重く、不用意な発言は厳に慎まなければなりません。例え誤解であったとしても結果として混乱を招くようなことばを発してしまえば、今回のように本来であれば問題解決に向け多少なりとも前進できるはずであったチャンスをつぶし、逆に大きな失望と政治不信を国民に与えてしまいかねません。我が国の代表である総理大臣がこの様な失策を犯してしまったことは痛恨の極みであり、首班指名で貴重な一票を投じた私自身、慙愧に堪えません。

 私はここでマスメディアについて批判するつもりはありません。しかし、マスメディアを通して国民に情報を伝えることが下手であったことも否定できません。先の総理の記者会見も、記者や評論家の論評によっては、必ずしも国民の皆さんに正確に伝わっていないかもしれません。ワンフレーズでもこちらの意図が正確に伝わるよう、しっかりと段取りを踏めば良いのでしょうが、この際、鳩山総理が端的に発言することは不信の上塗りになりかねませんから、丁寧に記者会見の時間をとったことは間違っていなかったと思います。是非、その全文を皆様にもご覧いただきたく、以下に転載いたしますので、長くて恐縮ですがご一読ください。


鳩山内閣総理大臣記者会見(平成22年5月28日、普天間基地問題部分抜粋)

 本日は、国民の皆様に、日本国民全体の安全と生活に直接関わる御報告をさせていただくため、記者会見を開くことに致しました。
 当初予定した記者会見の時間を大幅に繰り下げたことなど、御迷惑をお掛けいたしました。本日は、私の率直な思いを申し上げるとともに、むしろ出来るだけ多くのご質問をお受けしたいと思います。
 先程、政府は、いわゆる普天間の基地問題と沖縄県民の負担軽減について、閣議決定を致しました。
 まず冒頭に、昨年秋の政権交代以来、私がこの問題に取り組んできた思いを一言申し述べさせていただきたいと思います。

 現在の日本は、歴史的に見て、大きな曲がり角に立っております。
 内政・外交ともに、おそらくは数十年に一度の激動期に差し掛っております。沖縄における基地問題も、そうした視点で解決策を見出す努力が必要だと、私は考えました。

 日本の国土のわずか0.6%の沖縄県に、駐留米軍基地の75%が集中するという偏った負担がございます。米軍駐留に伴う爆音とも言えるほどの騒音などの負担や、基地が密集市街地に近接することの危険などを、沖縄の皆様方に背負っていただいてきたからこそ、今日の日本の平和と繁栄があると言っても過言ではありません。しかし、多くの日本人が、日常の日々の生活の中で、沖縄の、あるいは基地の所在する自治体の負担をつい忘れがちになっているのではないでしょうか。

 沖縄は、先の大戦においても、国内でほぼ唯一の、最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。ここでもまた、沖縄が、本土の安全のための防波堤となったのであります。
 戦後は、27年間にわたるアメリカ統治下でのご苦労、さらに返還後も、基地の負担を一身に担ってきたご苦労を思えば、現在の基地問題を、沖縄に対する不当な差別であると考える沖縄県民の皆様方のお気持ちは、痛いほど分かります。
 しかし、同時に、米軍基地の存在もまた、日本の安全保障上、なくてはならないものでございます。遠く数千キロも郷里を離れて、日本に駐留し、日本を含む極東の安全保障のために日々汗を流してくれている米国の若者たちが約5万人も存在することを、私たちは日々実感しているでしょうか。彼らの犠牲もまた、私たちは忘れてはならないと思います。

 「沖縄を平和の島とし、我が国とアジア大陸、東南アジア、さらに広く太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命をささげられた多くの方々の霊を慰める道であり、われわれ国民の誓いでなければならない。」

 これは1972年5月15日、沖縄復帰にあたっての政府の声明であります。この声明が発表された後、38年を超える年月を重ねました。私たちは、祖国復帰を果たした沖縄への「誓い」を十分に果たすことができているのでしょうか?
 日米安保条約改定から50年の節目の年に当たって、半世紀余にわたる日米の信頼関係をより緊密なものにしていくためにも、またさらに申し上げれば、戦後初めての選挙による政権交代を成し遂げた、国民の大きな期待の元に誕生した新政権の責務として、大きな転換が図れないか、真剣に検討いたしました。
 市街地のど真ん中に位置する普天間基地の危険をどうにかして少しでも除去できないか、加えて、沖縄県民の過重な負担や危険を、少しでも、一歩ずつでも具体的に軽減する方策がないものか、真剣に検討を重ねてまいりました。

 そのために、普天間の代替施設を「県外」に移せないか、徳之島をはじめ全国の他の地域で沖縄の御負担を少しでも引き受けていただけないか、私なりに一生懸命努力をしてまいったつもりでございます。
 他方、私が悩んだのは、アジア太平洋地域には依然として不安定な・不確実な要素が残っている現実でごさいます。さる3月の韓国哨戒艦の沈没事案に象徴的なように、最近における朝鮮半島情勢など、東アジア情勢は極めて緊迫しています。日米同盟が果たしている東アジアの安全保障における大きな役割を如何に考えるか。
 当然のことながら、米国との間では、安全保障上の観点に留意しながら、沖縄の負担軽減と普天間の危険性の除去を最大限実現するためにギリギリの交渉を行ってまいりました。
 そうした中で、日本国民の平和と安全の維持の観点から、さらには日米のみならず東アジア全域の平和と安全秩序の維持の観点から、海兵隊を含む在日米軍の抑止力についても、慎重な熟慮を加えた結果が、本日の閣議決定でございます。
 確かに、私が当初思い描いていた、沖縄県民の負担や危険性の抜本的な軽減、あるいは除去に比較すれば、この閣議決定は、最初の一歩、あるいは、小さな半歩かもしれません。
 しかし、私たちは、前進をしなければなりません。少しずつでも、日本の安全保障を確保しながら、沖縄の負担を軽減する方策を、探っていかなければなりません。
 普天間の問題については、地元・連立・米国、この三者の理解を得て、それぞれがこれで行こうという気持ちになっていただくことをこの5月末に目指してまいりました。米国との間では、今朝、オバマ大統領と電話で話をし、今回の合意に関し、21世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させることで一致をし、私からは、今後とも沖縄の負担軽減に日米で協力したい旨、強く、その意思を表明し、日米双方で更に努力することとなりました。

 残念ながら、現時点において、もっとも大切な沖縄県民の皆様方の御理解を得られるには至っていないと思っております。
 また連立のパートナーであり、社民党党首であります福島大臣にも残念ながらご理解をいただけませんでした。結果として、福島大臣を罷免せざるを得ない事態に立ち至りました。
 こうした状況のもとで、本日、閣議決定に至ったことは、誠に申し訳ない思いで一杯でございます。また、検討を重ねる過程で、関係閣僚も含めた政府部内での議論が、沖縄県民の皆様方や徳之島の住民の皆様を始め、多大のご心配やご不安をあおる結果になったことも含め、ここにお詫びを申しあげます。
 私は、現在の内外環境において、本日決定した政府案、この一歩がなければ、この先、基地周辺の住民の皆様方の危険性の除去や、県民の皆様方の負担の軽減のさらなる前進はかなわないと確信をいたしております。

 この一歩をひとつの出発点に、今後も、粘り強く、基地問題の解決に取り組み続けることが、自分の使命であると考えております。
 私は、これまで申し上げてきました三者の御理解が何とかいただけるよう今後も全力を尽くします。また沖縄の負担軽減のためには、全国の皆様の御理解と御協力が何よりも大切でございます。
 国民の皆様、どうか、是非、沖縄の痛みをわが身のこととお考え願いたい。沖縄の負担軽減に、どうかご協力いただきたい。あらためて強くお願いを申し上げます。
 本日、私は、この厳しい決断をいたしました。私は、今後も、この問題の全面的な解決に向けて、命がけで取り組んでまいらなければならないと思っています。
 沖縄の皆様、国民の皆様、どうか、ご理解とご協力をお願いいたします。
 引き続き、閣議決定の具体的内容と経緯を、簡潔に、ご説明申し上げます。

 民主党自身も野党時代に県外、国外移設を主張してきたという経緯がある中で、政府は昨年9月の発足以来、普天間飛行場の代替施設に関する過去の日米合意について、見直し作業を実施をいたしました。
 鳩山政権として県外の可能性を米国に投げかけることもなく、現行案に同意することにはどうしても納得できなかったのでございます。
 こうしたことから、昨年12月、新たな代替施設を探すことを決めました。

 その後の5ヶ月間、何とか県外に代替施設を見つけられないか、という強い思いの下、沖縄県内と県外を含め、40数か所の場所について、移設の可能性を探りました。
 しかし、大きな問題は、海兵隊の一体運用の必要性でございました。沖縄の海兵隊は、一体となって活動します。この全体を一括りにして本土に移すという選択肢は、現実にはありえませんでした。ヘリ部隊を地上部隊などと切り離し、沖縄から遠く離れた場所に移設する、ということもかないませんでした。

 比較的沖縄に近い鹿児島県の徳之島への移設についても検討しましたが、米側とのやり取りの結果、距離的に困難、との結論に至りました。
 この間、徳之島の方々には、ご心配とご迷惑をおかけし、厳しい声も頂戴しました。大変申し訳なく思っています。

 国外・県外は困難、との結論に至ってからは、沖縄県内の辺野古周辺、という選択肢を検討せざるをえませんでした。
 自分の言葉を守れなかったこと、それ以上に、沖縄の皆様方を結果的に傷つけることになったことに対して、心よりお詫びを申し上げます。
 しかし、それでも私が沖縄県内、それも辺野古にお願いせざるをえないと決めたのは、代替施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはないからでございます。海兵隊8千人等のグアム移転や、嘉手納以南の米軍基地の返還も、代替施設が決まらないと動きません。
 この現実の下で、危険性の除去と負担軽減を優先する。それが、今回の決定であることを、どうかご理解を願いたい。
 新たな代替施設については、詳細な場所や工法などについて環境面や地元の皆様への影響などを考慮して計画をつくります。地元の方々との対話を心がけてまいります。
 沖縄の方々、特に名護市の多くの方々が、とても受け入れられない、とお怒りになられることは、重々わかります。それでも、私は敢えて、お願いをせざるをえません。

 今回の決定は、米軍基地をめぐる沖縄の現状を放置する、ということではありません。
 まずは、沖縄で行われている米軍の訓練を県外に移し、沖縄の負担軽減と危険性の除去の実(じつ)をあげてまいります。
 そのためには、他の自治体に米軍等の訓練受入れをお願いしなければなりません。昨日、全国の知事さん方にもお願いしました。今後もご理解を求めてまいります。
 また、今回の日米合意では、徳之島の皆様にご協力をお願いすることも検討することといたしました。今後もよく話し合ってまいります。

 最後に、今回の日米合意による新たな負担軽減策についてでございます。
 今まで沖縄県から要望を受けながら、前政権の下では、米国と交渉さえしてこなかったものが含まれております。
 県外への訓練移転のほか、沖縄本島の東方海域の米軍訓練区域について、漁業関係者の方々などが通過できるよう合意をしました。また、基地をめぐる環境の問題についても、新たな合意をめざして検討することにいたしました。今後はその具体化に力を尽くしてまいります。

 以上ご説明を申し上げましたが、ここに至るまでの間、国民の皆さんや沖縄県民、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことは、私自身が一番よくわかっているつもりでございます。あらためて、今一度、心からお詫びを申し上げます。
 そのうえで、国民の皆様に申し上げます。
 政府は、私が示しました方針に基づき、普天間飛行場返還のための代替施設の建設と、沖縄の負担軽減策の充実に向けて、これから邁進してまいります。
 今後とも、沖縄のみなさんとは、真摯に話し合わせていただきたい。沖縄県以外の自治体の方々にも、協力をお願いしてまいりたい。
 国民の皆様方が心を一つにして、基地問題の解決に向けて知恵を出し合っていきたいと思います。
 そして、どんなに時間がかかっても、自国の平和を主体的に守ることができる国に日本をつくっていきたい、と私は考えております。日米同盟の深化や東アジア共同体構想を含め、私たち日本人の英知を結集していこうではありませんか。沖縄の基地問題の真の解決も、その先にあると、私は思っております。

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