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zoom RSS 津川しょうごNews2011年6月20日号

<<   作成日時 : 2011/06/21 02:25   >>

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復興基本法成立。
〜日本のあるべき姿を目指す復興へ〜

 本日(6月20日)、参議院本会議において「東日本大震災復興基本法案」が審議され、圧倒的賛成多数で可決・成立しました。この法律には、@復興財源を確保するための復興債の発行、A被災地自らの創意工夫による復興を支援する復興特区の設定、B岩手・宮城・福島における復興対策のための国の機関の設置、などが定められており、近日中に任命される復興担当大臣の元で本格復興が動き出す見通しです。

 震災発生以降、人命救助・被災者支援のほかに、道路や堤防など社会資本の機能を回復する「復旧」が急がれてきましたが、これからは従来以上に発展することを目指す「復興」へと徐々に重点が移っていくことになります。政府はこれまで震災関連の法案等を20本国会に提出しており、この基本法の成立で14本目の法案成立となりますが、今後具体的な復興を進めていく上で必要と思われる法改正はまだかなりあり、更に作業を加速し被災者の方々及び被災地を全力で支えていかなければなりません。

 復興財源確保のために復興債を発行するということは、これからの世代の方々にも復興の負担を一部お願いするということです。また復興特区の設定は、阪神淡路大震災の反省から、国や県が復興計画を地域に押し付けてしまうのではなく、被災地の住民の方々の思いをもとにした復興を目指そうとするものです。もちろん、100年に一度、1000年に一度といった災害に対するリスク管理のあり方は、ある程度国が責任を持って示す必要がありますし、それには国を悪者にしてでも従っていただく必要があると私は考えています。しかし、基本的には地域のことは地域で決めるという地域主権の考え方で復興を捉え、次の世代の方々の視点も含め住民本位のまちづくりを進めていくのがこれからのこの国のあるべき姿ではないでしょうか。

 復興という前向きな動きは、被災地でご苦労されている被災者の方々に「今」を乗り越えて頂くためにも絶対必要であり、一刻も早く具体化を進めるべきですが、国からの押し付けにならないよう最大限配慮しつつ、地域発の復興を力強く後押しできるよう、しっかりとした制度設計を行ってまいります。


東北地方の高速道路を一部無料開放。
〜被災地復興のため、バス・トラック及び被災者は無料に〜

 本日午前0時から、東北地方の高速道路を一部の車両を対象に無料開放しました。期間は当面一年間。区間は東北自動車道の白河I.C.以北、常磐自動車道の水戸南I.C.以北、日本海東北自動車道の新潟中央JCT以北、磐越自動車道の全線(いわきI.C.〜新潟中央)など、20路線、約1,500kmです(詳細はNEXCO東日本ホームページなどをご参照ください)。

 目的は、「当面の復旧・復興支援」と「被災者支援」の二つで、「復旧・復興支援」として、当該地域を発着するバスやトラックなどの中型車以上の車両を、「被災者支援」として、自治体が既に発行している被災証明書等をお持ちの被災者の方々が運転または同乗する車両、もしくは福島第一原発周辺の自治体にお住まいであった方々が運転または同乗する車両を対象としています。

 今回の計画を公表させて頂いて以降、被災自治体の中には被災証明書等の発行を求める被災者の方々が増えたという報告も頂いており、結果的に自治体の窓口業務を増加させてしまったことは大変心苦しく思います。必要であれば、窓口業務の支援を検討させて頂きたいと考えています。また、自治体によって被災証明書の発行基準が異なるという点も指摘されています。これまでも基本的に公的な支援を受けて頂くには被災証明書等が必要でしたが、その証明書等の発行基準は自治体の判断に委ねられてきました。つまり、公的支援が必要な甚大な被害を受けた被災者であるか否かは、自治体で判断していただくしかありませんでした。従って、今回、被災者向けに高速道路を無料開放するにあたり、国として新たな基準をつくることは従前の自治体による判断との関係から、かえって現場を混乱させかねないと考えました。

 当初、普通車も含めた全車種を対象とする案や、東北三県のナンバーであればフリーパスにする案など様々なご提案・ご要望を各方面から頂き、国土交通省内でも鋭意検討を重ねてきました。その結果、今すぐに全車を対象に無料開放すると渋滞が発生する恐れがあり、「復旧」も急がれる今のタイミングでの実施にはリスクが大きいことや、東北三県であっても被災状況は地域によって大きく異なり、甚大な被害を受けた方々への緊急措置こそが特に必要性が高いことなどから、今回の実施内容とさせていただきました。

 運用上、当面は料金窓口で被災証明書と運転免許証などの本人確認できるものとを提示頂くなど、お手数をおかけすることになります。システムとしてはETCを活用することも不可能ではありませんが、システム変更に2カ月程度必要とすることから、取り急ぎ今回の仕組みでスタートさせたうえで、順次改良を進めてまいりたいと考えています。また、東北地方の重要な産業の一つでもある観光産業を支援するため、東北三大祭り(仙台七夕祭り、青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり)の時期までには全車無料開放をしてほしいといった要請も頂いており、今後、補正予算等の財源確保も含めて検討を続けてまいります。

 これまで全国で実施していた無料化社会実験や、今年度から予定していた平日上限2,000円制等の実施を見送った中で、東北地方に限り無料開放することとなり、被災者以外の方々にとってはご異論もあろうかとは思いますが、被災地支援のための施策ですので、ご理解を頂きますようよろしくお願いいたします。

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