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zoom RSS 津川しょうごNews2011年7月20日号

<<   作成日時 : 2011/07/22 01:46   >>

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只今奔走中。
〜新たな支援制度の目詰まり解消〜

 岩手現地対策本部長就任以来、@復興高速道路の早期事業化A各被災自治体の復興基本計画等の作成支援B復興を牽引するトップランナー支援を当面の目標に掲げ、岩手県内を走りまわっています。

 復興高速道路の件については、私自身、国土交通大臣政務官を兼務していることもあり、震災以降、国交省内での検討も重ねてきたところですが、本部長としても特に三陸沿岸の縦貫道路と横断道路について、岩手県や関係自治体にもご協力いただきながら早期事業化へ向け作業を進めています。既に縦貫道路についてはルート確定に向けた作業を開始し、8月中には確定できるよう鋭意作業を進めているところですが、横断道路についても近々同様の作業を開始し、こちらも同様のスケジュール感で作業を進めたいと考えています。

 各被災地の復興計画等の作成支援については、まずはそれぞれの自治体によって異なる進捗度を揃えていく必要性を感じています。同じ岩手県内の自治体でも、8月中にはある程度の方針がまとまる見通しのところもあれば、年末までかかりそうなところまで様々です。被災の程度が違いますし、地理的条件や産業構成も違いますから当然と言えば当然ですが、いずれの地域であれ、被災者の方々が一日も早い復興を目指していることに違いはありません。国としては、より困難な状況にある自治体の復興が他の自治体より大きく遅れることが無いよう、特に支援を強化していかなければならないと考えています。しなければならないことは山ほどありますが、一部自治体では震災対応に追われ、通常の行政事務にも支障が出てきているところもあり、市町村職員の皆さんも限界に来ています。岩手県内では、現職の町長自らも震災の犠牲になった大槌町が特に深刻な状況にありますが、岩手県のみならず、静岡県や静岡県内の各自治体職員の方々など、県外からもプロの自治体職員さんが大勢支援に駆けつけてくださり、継続的な支援を続けて頂いていることは本当に有難いことだと感じています。

 自治体が復興計画をつくることにより、新しいまちのビジョンを確定し復興のプロセスを明確にしていくことは大変重要です。今を生きる地域住民の方々の思いを形にするとともに、未来に向かって二度と地震・津波で人の命が失われない安全な町を作らなければなりませんから、迅速さとともに慎重さも求められます。ただ、人々の生活に待ったはありません。仮設住宅への入居は岩手県内では概ね8月中旬までには完了できる見通しですが、次に急がなければならないのが仕事の確保です。震災で業務停止を余儀なくされた事業者の方々の内かなりの方々が、事業を早期に再開しようという意志を持って頂いています。これは大変有難いことだと感じています。その中でも早く再建できそうな方々を集中的に支援し、トップランナーとして復興を牽引して頂こうと思っています。国としては、事業再建に係る費用の3/4を補助する制度や、仮設住宅と同様に仮設の店舗や工場を建て家賃を無料で使っていただく制度、漁船だけでなく漁具といった設備の調達に対する直接補助制度も整えました。

 岩手県内では被害の大きかった沿岸地域は水産業の盛んな地域であり、津波の被害をもっとも大きく受けたのが水産業であったとも言えます。今後急がれるのが、漁港の復旧、漁船・漁具の調達、市場の再建、製氷・貯氷施設の再建、加工工場の再建など多岐にわたります。当初は水産庁や中小企業庁、金融庁といったところが個別に支援策を講じていたものを、現地対策本部で整理して一体的な支援が可能になるように改善してきました。折角新しい制度を中央で作っても、現場で使えないようでは意味がありません。新たな支援制度が目詰まりをおこしているところを解消し、不足しているところを補いながら、今後、さらに製造業や観光産業への支援を強化すべく全力で取り組んでまいります。

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