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zoom RSS 津川しょうごNews2011年10月20日号

<<   作成日時 : 2011/10/25 00:34   >>

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臨時国会スタート
〜特区法案と三次補正等を審議〜

 本日(10月20日)、第179臨時国会が12月までの会期でスタートしました。今国会で議論される予定の主な法案は、東日本大震災からの復興支援策をまとめた「東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)案」と、全国の津波防災機能強化のための「津波防災地域づくりに関する法律(津波防災法)案」などがあり、あわせて実際に施策を実施するための第三次補正予算案も審議される予定です。

 復興特区法案
 東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を進めるため、被災地域で区域を定め、規制の緩和や土地利用計画の特例、新設する復興交付金を活用したまちづくりなどを実施するための新しいルールを創設する法案です。これまでは、農地と宅地を大きく入れ替えるような区画整理は制度上困難でしたが、今回の復興では、津波浸水地域から安全な場所に住宅地を移転させるなど大胆に土地利用計画を変更する必要があり、この法律を作ることで、それらを迅速に実施することが可能になります。また、たとえ計画を作っても予算が無ければ実行することはできませんが、通常は国と自治体の双方で負担をするので、国だけでなく自治体も予算を組む必要があります。しかし、財政力の弱い自治体では自己負担に限度があることから、大胆な計画を作ること自体に躊躇してしまうことがあります。そこで今回は特例で事実上国が100%事業費を負担する制度も創設し、被災自治体を強力に支援することとしています。一方で、自治体の負担がなくなる以上、「自己負担が無いなら」という発想で必要以上の事業を実施することが無いよう、自治体にもコスト意識を持ってもらい、「絶対に必要な事業は国が予算は確保する一方、不要なものは絶対に作らない」というルールは徹底していきたいと思っています。

 津波防災法案
 復興特区法は今回の被災地に特別に適用されるものであるのに対して、全国の津波防災力を向上させることを目的にしたのがこの法案です。想定東海地震の危険性の高い静岡においても使えるものであり、今回の津波被害の教訓をいかし、津波避難ビルの整備促進や、高速道路の盛土区間など津波被害を防止・軽減するために有用な施設を「指定津波防護施設」として指定し、ハード・ソフトを合わせた多重防御の津波対策を計画的に推進することができるようになります。実際にはまず県で計画を策定して頂く必要がありますが、想定東海地震は確実に迫ってきていますので、静岡においても確実に津波から身を守ることが出来る地域づくりが進むよう、国としても強力に支援してまいります。

 復興庁設置法案
 国による復興支援は複数の省庁にまたがるものであるため、縦割りを排除して迅速に対処することが肝要です。そのために総理を本部長とする復興対策本部が設置され、その岩手現地対策本部を私が担当させい頂いているところですが、さらにこの機能を強化した復興庁を設置しようとするのがこの法案です。他の省庁の一段上に復興庁を設置し、現地にも、私のような兼務ではなく専任の大臣政務官をトップとする復興局置き、被災自治体との一元的窓口の機能を強化する内容となっています。平常時には各省が役割と責任を分担して業務を進めることは一定程度の合理性があると思いますが、大きく制度を変えなければならない時や災害などの緊急時においては、縦割り行政は弊害も多く、一元的に権限を有する機関を設置することは有効であると考えています。

 第三次補正予算案
 これまで第一次・第二次補正予算で緊急災害対策を実施してきましたが、更に復興を確実かつ迅速に実行していくため総額約12兆円の第三次補正予算案を提出します。内容としては、復興施策に重点的に配分されていますが、それだけでなく、最近の過度な円高の影響による産業空洞化への対応、及びB型肝炎関係経費や台風12号への対応を含めた災害対策費等も計上しています。財源は、復興債約11.5兆円の他、歳出削減によるものが約1,700億円などとなっています。また、復興債のうち、1.5兆円ほどは個人向け国債として発行される予定です。
 被災地では、単に震災前の町の状態に戻すだけでも膨大なコストがかかりますが、単に元に戻すだけでは今回の災害の教訓を生かしたことになりません。二度と津波による犠牲者を出さないために、防潮堤などのハードの整備だけでなく、避難しやすいまちづくりなどソフト政策と一体となった新しいまちを作る必要があります。結果的に非常に多くの国費を必要とすることになり、全国の納税者の方々にも負担をお願いすることになりますが、是非ご理解を頂きたいと思います。また、私自身もこれまで毎月50万円国に返納してきましたが、国民に新たな負担をお願いする以上、国会議員の定数見直しなど、さらなる行財政改革にも取り組んでいく覚悟です。

国土交通政務官としても全国を奔走
〜奄美大島などを視察〜

 一週間の内、基本的に4.5日対2.5日の割合で、岩手での復興の現地本部長としての仕事と、東京での国土交通大臣政務官の仕事を割り振っています。元々国交政務官としての業務も少なくなかったのですが、国交省の仕事に振り分けられる時間が約半分になったので、毎日かなりハードに仕事をさせてもらっています。ただ、忙しくとも現場に足を運ぶことは重要と考え、国会が閉会中の期間に数ヶ所だけ現場に赴きました。

 10月19日には奄美大島を訪れ、現地の(独)奄美群島振興開発基金の理事長と鹿児島県の大島支庁長とともに、新しく整備する情報通信関係の創業支援(インキュベート)施設や大島紬村、黒糖焼酎の醸造所、基金の融資先でもあるマンゴー農家や個人食堂などを訪問。多くの現場の方から直接現況をうかがうことが出来ました。また、奄美大島は昨年に引き続き今年も大きな水害が発生しており、災害発生現場の復旧状況を確認するとともに、国交省で整備を進める名瀬港の整備状況も確認してきました。最後に、奄美市、瀬戸内町、大和村、龍郷町、宇検村の各市町村長と会談し、災害対策や離島振興策について意見交換をし、離島としての振興の難しさがある一方、奄美ならではの観光資源の活用についてなどは、まだまだ大きな可能性があることも感じました。離島政策や観光施策も担当する国土交通省の政務官として大いに参考となる視察となりましたので、今後の業務に生かしてまいりたいと考えています。

 そのほかにも、6日には京都、8日には群馬、20日には午前中だけでしたが熊本・福岡をそれぞれ訪れ、現地の自治体関係者や国交省が所管する事業者の方々と面談等をしてきました。いずれも限られた時間ではありましたが、現場に赴き、現場の声を頂くことの重要性を改めて感じたところです。これからもなんとか時間を作り、地元静岡も含め、全国の現場にお邪魔したいと考えています。

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