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zoom RSS 津川しょうごNews2012年5月5日号

<<   作成日時 : 2012/05/06 01:40   >>

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高速ツアーバス事故について
〜安全規制の強化と実効性確保〜


 4月29日、群馬県の関越道において、金沢から千葉に向かって走行中の大型バスが防音壁に衝突し、7名もの死者を出す重大事故が発生しました。現在のところ警察と国土交通省の関東地方運輸局によって事故原因の究明等を行っているところです。

 報道などでは小泉改革以来の自公政権による規制緩和の代償として安全がないがしろにされた結果ではないか、との論調が多いようですが、あまり短絡的に断定するのではなく、冷静に事故原因を究明し、再発防止策を急ぐことが肝要であると考えます。

 マスコミが指摘するように、規制緩和で事業者が増えた一方で国家公務員の定数が削減され、立ち入り検査などで直接的に現場を規制することが難しくなったことは事実です。しかし、実は現在分かっているデータを見る限りでは、新規参入した中小の貸切バス会社と既存の大手の会社との間で、事故の発生率などに明らかな違いは確認できません。また、規制緩和により現場の創意工夫が図られ、より消費者ニーズに合ったサービスが増えてきているのもまた事実です。従って、先祖返りのように、国が民間企業の自由な競争を制限するような強い規制をかけるやり方に戻すことがいいとは考えていません。

 しかし一方で、今回事故を起こした貸切バス会社に立ち入り検査を行ったところ、多数の法令違反が確認されており、安全確保のための規制が現場で十分に機能していなかったことは既に明らかになっています。従って、単に交代運転者の配置指針や基準を厳しくするなどの規制強化だけをして良しとするのではなく、現場での実効性を確保することこそが課題です。

 単にルールを厳しくするだけでは、まじめにルールを守る会社だけが大変になり、平気でルールを無視するような会社が安さだけで不当に競争をあおる危険も否定できません。また、ルールを守らせるために立ち入り検査をする公務員を大幅に増やすというのも現実的ではありません。従って、安全対策など必要な社会的規制は強化するとともに、その実効性を確保するために利用者に対して安全対策の情報を明示させること等が有効であると考えています。

 事故発生後、直ちに省内に事故対策本部を立ち上げ情報収集などに当たっていますが、それに加えて副大臣をヘッドにした特命チームを立ち上げることとしました。行政サイドや業界団体のみならず、現場の労働者や利用者の視点での安全規制の強化について至急検討し、夏の多客期までにできることは前倒しで実施するよう対応を強化していきます。

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