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zoom RSS 津川しょうごNews2012年5月21日号

<<   作成日時 : 2012/05/22 00:02   >>

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災害廃棄物処分計画を修正
〜岩手県分も可燃物は減少〜


 本日、岩手・宮城両県において災害廃棄物(ガレキ)の推計量の見直しが行われ、岩手県分で当初推計量の約435万tが約530万tに、宮城県分で約1,570万tが約1,140万tにそれぞれ修正されました。

 両県ともに数量が大きく変化していますが、あれだけ大規模な災害であり、震災当初、人命救助を始め行方不明者の捜索や避難所の開設・運営、支援物資の仕分け・配送など、膨大な緊急業務をこなしながら災害廃棄物の全体量を推計したわけですから、決して非難されるものではないと思います。

 見直し後の全体量の内訳をみると、岩手でも木くずは大きく減少したものの、海底から打ち上げられた津波堆積物(土砂等約90万t)にも多少の不燃混合物などが混ざっていることから、それらを全て災害廃棄物として計上し、差し引き63万tほど全体量が増加しています。これまで岩手県では予定の3年間で県内処理しきれない量を57万tとはじき出し、その広域処理のため島田市を始め全国の自治体の協力で広域処理することとしていました。しかし今回、環境省が津波堆積物も廃棄物の一種としたため、あたかも広域処理しなければならない数量が120万tに増加したかのように報道されてしまいました。

 環境省としては、「廃棄物の適正処理」という基本的な考えに沿って判断したわけですから間違ってはいませんが、復興を担当する立場からいえば、津波堆積物も粗選別をすればそのほとんどが復興資材として利用可能なものであり、出来る限り資源化して現地で利用することを優先して考えれば、90万t全てを単純に広域処理に計上することは適切とは言えません。

 これまで広域処理でお願いをする予定だった木くずや可燃物は全体で約20万t減っているわけですから、仮に津波堆積物の多くを再資源化できれば、広域処理でお願いする数量はむしろ減ることになります。現在、大規模な復興工事を予定している国土交通省や林野庁に対し、大至急現場で津波堆積物を調査し、どの程度利用可能かを推計するよう指示を出したところです。

 いずれにせよ、木くずなどのうち一定量は、島田市を始めとした全国の自治体に広域処理のご協力を頂かなければなりませんが、可能な限り発生県内での処理と復興資材として利用することを最大限努力してまいりますので、引き続きご協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。

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