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津川しょうごNews2012年7月20日号

2012/07/22 00:01
「生徒会サミット」開催
〜復興に向けて中学生の意見も反映〜

 7月7日、岩手県大槌町において「岩手県生徒会サミット」(主催:一般財団法人夢現エデュテイメント)が開催され、私も参加してきました。元々、文部科学省が支援をしている事業でしたが、今回は復興庁岩手復興局も後援し、彼らの「熟議」を見てきました。

 以前、別の団体が主催する「こどもまちづくりクラブ」のメンバーから、「復興について、自分たちも意見を言いたい。何かしたい。」との意見があり、平野復興大臣から子どもたちの意見を聴く機会を設けるよう指示されていました。今回の生徒会サミットは中学生が「今」地域やまちづくりに何が出来るかを議論する場でしたが、昨年の震災を受け、「祭を通じた仮設住宅の住民との交流」や「あいさつ運動」など、地域を元気にするために何かをしたい、との意見が多数出ました。

 私たち大人としては、彼らが今やろうとしていることを後押ししてあげるとともに、今後の息の長い復興まちづくりにも参加してもらい、いずれは地域づくりを担う主役となってくれることを期待しています。あと5、6年で成人する彼らにとって、ただでさえ不安が多い時期だと思いますが、私達と一緒に復興を考えてもらうことで、彼らに夢や希望を持ってもらうことが出来ればと考えています。

経済同友会夏季セミナーでスピーチ
〜産業復興へ支援を要請〜

 7月12日、盛岡市で経済同友会の夏季セミナーが開催され、復興庁を代表して冒頭のスピーチをさせて頂きました。私からは東日本大震災の被災規模を改めて説明するとともに、阪神・淡路大震災や中越地震との違いをデータで示し、復旧についてはかなり進んでいるものの、復興についてはある程度時間がかかることが不可避であり、経済界としても息の長い支援を頂くよう要請しました。参加者の方々からは、被災地の復興が日本経済全体を押し上げることの意見があり、企業誘致の重要性を指摘する意見が多数ありました。

 また、民間から復興事業のアイデアが出ても、行政がかかわると途端にペースが遅くなるとの指摘を頂きました。行政が持つ公平性の観点などから行政には不得手な分野があることを認めたうえで、民間等による「新しい公共」という考え方で政府としても様々な改革を進めていることを紹介。従来型ではない新しい官民連携によって、スピード感を持って復興事業を進められるよう、引き続き連携を強化していくことを確認させていただきました。

九州北部豪雨視察
〜現場から現場へ〜

 7月11日からの集中豪雨により、熊本県を中心に九州地方で甚大な被害が発生しました。まだ予断を許さない状況でしたが、降雨と応急対策が一息ついた17日、河川担当の国土交通大臣政務官として現地に飛び、被災状況を確認するとともに不眠不休の対応にあたっている現場職員の激励に行ってまいりました。自衛隊も現場に多数入ってくれていますが、土砂災害に関する知識があるわけではないので、二次災害防止などについて現場で連携を取りながら対策を進めています。

 国交省の現場職員もかつてよりは数が減っていますので、本省を中心に全国の地方整備局などが緊密に連携することが重要です。岩手から飛んで行きましたが、水害時には復興大臣政務官から国交大臣政務官に頭を切り替え、これからもこの夏の水害対策に万全を尽くしてまいります。

高速ツアーバス安全点検
〜仙台駅前で安全点検を実施〜

 4月に発生した高速ツアーバス事故を受け、国土交通省では政務二役が中心となり、様々な緊急対策を検討し、安全確保のための規制を順次強化しています。特に夏の多客期までに取れる対策の一つとして、夜間の高速ツアーバスにおける運転手の二人乗務体制の基準強化を決定し、これまで実施に向けた準備を進めてきました。

 新しい基準が適用される初日となった7月20日、特に高速ツアーバスの利用が多い仙台駅周辺にて、緊急の重点立ち入り点検を実施。私も21時頃から深夜にかけて参加しました。号車番号の掲示位置が不適切といった軽微な指摘事項はありましたが、その場で是正されるものが殆どで、取り敢えず安心しました。

 この10年ほどの間、様々な規制が緩和され、新しいサービスや競争が生まれたことは一定程度評価できるものと考えます。しかし当初から指摘されてきたとおり、利用者の目につきにくい「安全性」や「品質」といったものがないがしろにされるのではないかという点は重要です。また、今回の貸切バス事業のように参入規制が撤廃された業界などでは、規模の大小を問わず優良な事業者がいる一方で、法令違反を繰り返すような事業者を排除しにくくなってしまっているのも事実です。そこで、今省内に設置した規制を検討の場において、これまであまり手がつけられてこなかった安全を確保するための規制については、寧ろ強化する方向性を出しています。

 この安全規制を強化する議論の中で常に課題となるのが、実効性確保のあり方です。いくら規制を強化しても、違反を繰り返す業者がまかり通っていては、真面目に規制を順守する業者が価格競争で不利になるなどの問題が起こりかねません。そこで今回の規制強化では、安全対策を利用者にもわかるように明示することを義務とし、行政による指導・監督と効果的にリンクさせることを試行しています。

 安全に関する表示がなかったり、表示と実際の運行状況が違う場合など、乗客が携帯サイトなどを通して国交省に通報できるようにし、それらの情報をもとに不適切な事業者を重点的に監査することとしています。実際には、今は多くの事業者が特に安全確保に力を入れていると思われますが、皆様も高速ツアーバスを利用される時には、チェックをして頂ければと思います。宜しくお願いいたします。
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津川しょうごNews2012年7月5日号

2012/07/06 23:20
大井川港の地震・津波対策
〜管理者の焼津市に国も直接支援〜

 昨年の東日本大震災においては、各地で港湾施設にも大きな被害が出ました。被災した港湾の復旧とともに、その教訓を踏まえた全国の港湾の地震・津波対策強化が急務です。その中でもコンビナート港湾では、港湾施設は「港湾法」、コンビナート施設などは「消防法」「高圧ガス保安法」などと、所管する省庁や法律が違うため、これまでは別々に対策がとられてきました。しかし、港湾ごとに一体で対策をとることが不可欠と考え、国土交通省としては、国の各省庁のみならず、都道府県などの港湾管理者、および港湾を利用する民間事業者の方々にも入って頂いた会議を開催し、特にコンビナート港湾における地震・津波対策の検討を始めています。

 焼津市にある大井川港は、地域のエネルギー産業等を支える重要な役割を担っておりますが、南海トラフ巨大地震発生時の最大津波高が10.1mと推計されるなど、地震・津波対策が重要な課題です。静岡県内の他の港湾は県が管理していますが、大井川港は県内で唯一焼津市が管理しているため、この度、特に焼津市に対して国の対策の情報などを詳しく提供するなど、直接的な支援をすることとしました。今月中に、焼津市、静岡県、国、及び港湾利用者の方々にお集まり頂いて第一回の会議を開き意見交換等を始め、具体的な対策強化を急いでいきます。

 なお、この大井川港に関する会議については、私が大井川地区の自治会の皆さんと会談をさせて頂いた折に、港周辺の津波対策について心配とのご意見を頂いたことがきっかけになりました。これからも地域のみなさんの声を頂きながら政策に反映できるよう頑張ってまいりますので、ご意見等頂けますようよろしくお願いいたします。

世界防災閣僚会議開催
〜一関分科会にてスピーチ〜

 世界各国の防災担当閣僚級の国際会議である「世界防災閣僚会議」が、7月2日から二日間の日程で岩手・宮城・福島で開催されました。主要な議題となったのは、被害を最小限にする「減災」で、参加各国の閣僚により熱心な討議がなされました。私は、二日目に岩手県一関市で開催された分科会で冒頭スピーチ。各国からの参加者を歓迎するとともに、東日本大震災への各国の支援に感謝し、引き続き理解と支援を頂けるよう呼びかけました。また、改めて被災の概要と復興状況を説明し、防潮堤などの構造物に過度に依存しない事の重要性を指摘。さらに、この震災から得られつつある様々な教訓を世界の防災に生かすことが、犠牲になられた多くの方々の鎮魂にもつながると訴え、多くの賛同を頂きました。今後も、岩手や静岡などの国内のみならず、世界の防災力強化のために、世界各国と連携を強化してまいります。

「オートパイロットシステムに関する検討会」開催
〜高速道路の自動運転実現へ向けて〜

 高速道路における自動運転を実現するため、国土交通省内に「オートパイロットシステムに関する検討会」が設置され、第一回の会合が開催されました。高速道路等における自動運転については、以前から技術的には可能であるとの見通しが示されてきましたが、実用化には、車両の制御技術のみならず、道路の構造や法整備なども視野に入れたパッケージとしてのシステムの構築が必要であり、具体的な議論は進んでいませんでした。

 私はサラリーマン当時、業務で静岡―名古屋間の東名を一日三往復した時などに自動運転の必要性を強く意識し、その実現のための構想を自分なりに練ってきました。事故や渋滞を防止するだけでなく、新しい「交通文化」をも創り出すものと考え、一昨年から国交省内で勉強会を重ねてまいりました。今般、正式な検討会が設置され本格的な議論が始まったことは、システム実現に向けて大きく一歩踏み出したと言え、私としても何としても実現に向け努力をしてまいりたいと考えています。来年東京で開催される予定のITS世界会議において、オートパイロットシステムの国内での実用化の具体的時期を表明できるよう、議論を急いでまいります。
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