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津川しょうごNews2012年8月20日号

2012/08/20 23:23
終戦から67年
〜鎮魂と復興〜

 今年も8月15日の終戦の日を迎え、各地で追悼式典が開催されました。私も、先の戦争で犠牲となられた全ての方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いを新たにしたところです。戦地で亡くなった方はもとより、東京大空襲、広島、長崎を始め、全国の空襲で亡くなった方々、そして終戦後にも樺太や千島列島、満洲や南方で亡くなられた方々…。更には、先の戦争に限らず、世界各地で戦禍に倒れた人々の苦しみや無念を思い、現職の政治家として、世界平和の実現に向け努力することを改めて心に誓いました。

 私は昭和47年生まれですから、戦前・戦中はもちろん終戦後の混乱期も知りません。ここ数年、意識して当時をご存じの方々にお話を伺うようにしており、若輩者の私にとっては大変な示唆を頂いています。日本の歴史教育において明治〜終戦までの近代史教育が不十分であることはよく指摘されますが、終戦直後についてもまた同様だと感じます。その後の復興や経済発展は世界史上も奇跡といわれますが、終戦から本格復興に至る混乱期も日本の歴史上とても重要な意味を持つはずです。

 いま、東日本大震災からの復興を現場で担当する私には、終戦直後の日本国内がどの様に混乱し国民が何を考えていたか、当時を知る方々から伺うお話は、以前よりはるかにリアルに実感出来ます。当時、目の前で亡くなった多くの方々への鎮魂を胸に復興を進めた方の思いは、今の私自身と重なります。既に80歳を優に超えた方々が多く、直接お話しを聞かせて頂く機会も限られてきましたが、次の世代に平和な社会を渡していくためにも、出来る限りお話を伺っていきたいと考えています。

尖閣諸島への活動家不法上陸について
〜竹島等の領土問題とは区別すべき〜

 8月12日、中国の活動家数名が尖閣諸島への上陸を宣言し香港を出港。海上保安庁による警告を無視して日本の領海に侵入し、強引に魚釣島に上陸。不法入国の疑いで逮捕され、中国に強制送還されました。折しも、韓国が不法占拠している島根県の竹島に韓国大統領が上陸して大問題となり、多くの国民の皆様も領土問題に関心を寄せていた時期だったこともあり、尖閣に中国人活動家が上陸したことも竹島と同様の問題であるかのように受け取られている方もいるかもしれません。しかし、二つの案件は全く性質の違うものですので、区別してご理解をして頂きたいと思います。

 竹島も尖閣諸島も、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であり、確かにその点は共通しています。しかし、竹島が韓国に不法占拠され日本の支配が有効に及んでいないという領土問題があることに対して、尖閣諸島は全く問題なく日本が有効に支配しており、領土問題は存在していません。いずれも本土から離れたところにある遠隔離島であり、一般の皆さんには目が届かない遠くの島です。そのため、どちらの島も外国に脅かされているように感じる方もいらっしゃるとは思いますが、尖閣諸島周辺は実際には海上保安庁が普通に警備をしております。

 また、竹島が北方領土などと同様に終戦当時からの領土問題であるのに比べ、尖閣諸島については最近中国が勝手な主張をしだしたものであり、問題の程度が全く違います。今回の中国人活動家の尖閣上陸は、尖閣諸島が領土問題になっているかのように騒ぎ立てることが目的だそうですが、いくら騒いだところで問題は不法入国であり領土問題ではありません。当該容疑者は再度上陸することを公言しているようですが、仮にもう一度強引に不法入国を図ろうとするなら、それは再犯ですからこちらとしても今回とは異なる対応が必要になるかもしれません。大変迷惑な行為ではありますが、何度来ようが海上保安庁がしっかりと対応しますので、あたかも領土問題があるかのような誤解はなさらないようお願いします。

 しかし、かなり無理筋ではありますが中国側が領土問題化しようとしていることは確かです。仮に実際には領土問題とならなくても、外交問題化することで外交交渉のカードとしようとする戦術ではないかとの指摘もあります。これについては、これまで日本政府が海洋権益の重要性を軽視し、国際社会に対して必要な主張をしてこなかった脇の甘さも遠因にあることは否定できません。現在は必要な主張をするようになっていますが、外交は交渉事であり自国の主張さえすれば良いというものでもありません。ただ、領土問題に関しては、国際社会に対して明確に立場を表明し、理不尽な要求には冷静かつ毅然と対処することが大事です。

 一方で、尖閣周辺の警備を強化することも重要です。従来、海上保安庁の予算は抑制的で推移していましたが、政権交代以降、予算を増額し装備の充実を進めており、来年度についても必要予算を確保していきたいと考えています。また私自身、来月にも石垣海上保安部に行き、現場の保安官を激励して来ようと思っています。
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津川しょうごNews2012年8月5日号

2012/08/06 23:25
御前崎港で新クレーン稼働
〜荷捌き能力と防災能力が向上〜


 8月5日、かねてより整備を進めていた御前崎港の新しいガントリークレーンが完成し稼働を始めました。このクレーンは、現在世界の物流で主流となっている大型コンテナを短時間で積み降ろしする能力があり、物流基地としての御前崎港の競争力を高めるものと期待されています。

 「物流を制する者は世界を制す」と言われながら、日本はこれまで物流拠点の世界標準化に取り組まず、能力の劣る港湾を全国に散りばめて整備してしまい、結果として韓国や中国に物流拠点を奪われてきました。ものづくり大国でありながら物流競争に負け続けることはリスクが大きいため、政権交代を契機にそれまでの政策を転換し、全国に100以上あった「重要港湾」のうち40程度の港湾を選択し、重点的に整備することとしました。御前崎港は、現時点では貨物取扱量はそれほど多くありませんが、背後に静岡県中西部・西部のものづくりの一大集積地があり、東名、第二東名、国道一号バイパスなどの交通ネットワークとの連結させることで、今後相当の「伸びしろ」があると判断し、重点的に整備する港湾の一つに指定しました。

 また、港湾は津波や暴風などの災害に遭いやすい一方、大規模な災害が発生した時でも一刻も早く復旧することで、後背地の災害復旧及び復興にも大きな力を発揮します。今回新しく導入したガントリークレーンは、そういった防災の観点からも従来のクレーンより能力が向上しており、御前崎港のみならず、地域にとっての防災力向上にも期待されています。

 今後は能力が向上した御前崎港が十分に活用されるよう、国としても港湾管理者である県と利用者である民間事業者ともしっかりと連携し、地域経済の発展につながるよう努力してまいります。

金谷御前崎連絡道路大沢IC立体化
〜物流の円滑化と環境改善へ一歩〜

 同じく8月5日、金谷御前崎連絡道路の大沢インターチェンジ立体交差完成式典が行われ、私も国土交通大臣政務官として出席してきました。静岡県の事業としてスタートしたものの、財政制約もあり少しずつ整備が進められてきたため、既におおよそ四半世紀が経ってしまっています。もちろん税金で行う公共事業ですから、必ずしも交通量が多くない区間の整備が後回しになるのは、ある程度は止むをえません。

 しかし、結果として折角整備した港や空港が十分に活用されず、東名高速、国道一号バイパス、第二東名といった大動脈との連結が不十分になってしまっていたのも事実です。これは、道路や鉄道・港湾・空港などの整備がばらばらに行われてきたことと無関係ではありません。

 金谷御前崎連絡道路に関しては、整備が中途半端な状態が長かったため、折角整備が済んだ区間でも十分な効果が出にくい状態が続いていました。そこで政権交代後、道路と港などのモード間の連結や、継ぎ接ぎで整備されてしまっている区間などを、集中的・一体的に整備することで早くその整備効果がでるよう、整備方針を転換。この金谷御前崎連絡道路についても、御前崎港の重点化とともに、先送りされていた立体交差部分の解消と未事業化区間だった国道一号バイパスまでの区間の事業化を決定したところです。

 この道路は地震などの災害にも強い道路ですので、災害発生時には避難路や復旧支援道路として大いに活用できるものと考えています。また、立体交差化により物流を円滑化するとともに、交差点での信号待ちが無くなることでの省エネ・環境改善の効果も期待できます。今後、この道路が地域に愛される道路として安全・快適に使われることを願っています。

全国生徒会サミット2012開催
〜中学生も復興街づくりに参画へ〜

 先月、岩手県の生徒会サミットが開催され、私も出席してきましたが、今月は全国各地の中学校生徒会による「全国生徒会サミット」(主催:夢現エデュテイメント、後援:復興庁など)が岩手県釜石市で開催され、そちらにも出席してきました。8月1日から四日間の日程で開催されたサミットでは、全国から集まった中学校の生徒会の皆さんに、まず被災現場に足を運んでもらい、被災個所を見たり、震災当日の話を被災者の方々から聞いてもらうなど、被災地の現状を肌で感じてもらいました。テレビの報道などでは分からない被災地の本当の姿を見て、彼らなりに感じたものも多かったようです。

 その後、グループに分かれて「復興やまちづくりに自分たちは何が出来るか」を議論し、アクションプランをまとめ発表してもらいました。発表の内容もさることながら、プレゼンテーションの技術も含め、若い彼らの可能性を大いに感じさせられる素晴らしい発表でした。自分の中学の頃を思い出すと恥ずかしい気もしましたが…。

 最後に私から講評をさせてもらいましたが、その中で、彼らから提案のあった「自分たちで防災マップづくりや避難訓練をする」というものについて、復興庁としても参考にさせてもらうことを約束しました。これまでも、子どもたちの意見を取り入れて避難路を整備するなどの例はありましたが、より多くの自治体において、子どもたちの視点で避難計画などをチェックし見直すことは、非常に有効であると考えていたところです。新しい避難路の整備などは復興予算で出来ますので、その計画づくりには是非彼らにも参加してもらうべきだと考えています。今後、各被災自治体の担当者と相談させていただき、実現に向けて努力してまいります。
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