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zoom RSS 津川しょうごNews2012年02月05日号

<<   作成日時 : 2012/02/05 06:33   >>

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志太榛原地域の防災力強化
〜東日本大震災の教訓を生かす〜

 昨年の震災で得られた教訓を全国の津波防災に生かすため、今月から始まった通常国会に、関連する法律案をいくつか提出しています。既に昨年の臨時国会でもいくつかの法律を成立させており、出来るところから順次法律整備と予算措置を進めているところです。

 震災からの復興は現在進行途中であり、どうすれば地震や津波に本当に強いまちづくりができるか、明確な答えが出ているわけではありません。それでも既に明らかになったことも多々あり、私自身も復興に関わりながら、地元の静岡などの対策を早急に強化する必要性を痛感しています。そのなかには、防潮堤や避難路の整備といった国や自治体が行うものの他に、避難訓練の在り方や日頃の地域のつながりなど、住民が主体的に取り組まなければならないことなどもあります。決して今回の震災を他人事とせず、自らの防災力強化に生かして頂きたいと思います。

国土政策フォーラムを焼津で開催
市民参加の津波防災まちづくりを

 1月24日、焼津市において「国土政策フォーラムin焼津 東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災まちづくり」(主催:国土交通省、焼津市)を開催しました。当日は、政府の中央防災会議の委員でもある関西大学教授の河田氏に基調講演を頂き、続いて清水ひろし焼津市長などによるパネルディスカッションを行い、多くの視点から昨年の震災を掘り下げ、いかにして焼津などでその教訓を生かしていくかを議論して頂きました。

 会場には大変多くの市民の方々にご参加いただき、地域の意識の高さを改めて感じたところですが、当日も申し上げた通り、お仕事の都合などでフォーラムに参加できなかった方々にも、今後、是非一緒にお考えいただきたいと思います。

 焼津市内では全国防災などの一環として、昨年の第三次補正予算で県道静岡焼津線の浜当目工区や市道共和橋線他の事業化や、津波避難タワーの整備に約17億円を配分しましたが、津波防災の基本はハードとソフトの組み合わせであり、是非、インフラだけに頼ることなく、避難訓練への積極的参加などをお願いします。

4月14日、新東名(御殿場JCT〜三ケ日JCT)開通へ
この国の最重要路線の防災力強化

 1月27日、新東名の静岡県内区間(162km)の開通予定日が「4月14日」と発表されました。当初の予定では来年の3月31日が完成予定でしたが、NEXCO中日本と現場の施工業者や関係者の努力により、ほぼ一年前倒しすることができる見通しとなりました。この路線は、首都圏と中京圏・近畿圏を結ぶ我が国の最重要路線である現東名の防災力を格段に向上させるものであり、特に静岡付近を震源とする東海地震の危険性が高まる中で、早期開通が望まれていたものです。

 これまでも、ある程度前倒し開通の見通しがたっており、今年の初夏までには開通できるのではないかといわれていましたが、出来れば今年の4‐5月の大型連休に間に合うようにとお願いしていたところ、結果的に連休前の開通できる見通しとなったものであり、ご努力いただいた関係各位に心から感謝いたします。

 私自身も現場で工事に携わっていた事業でもあり、開通には感慨深いものがあります。今後は、残された区間(御殿場JCT〜海老名南JCT、浜松いなさJCT〜豊田東JCTなど)の早期開通と全線の6車線化、最高制限速度の引き上げなど、安全で円滑な高速交通の実現に更に努力してまいります。

国道1号線島田金谷バイパス4車線化へ
新規事業採択時評価の手続きに着手

 従来のインフラ整備の手法には、港湾、空港、鉄道、道路などを別々に整備してきたという問題があり、政権交代以降、「陸・海・空の一体的交通ネットワークの構築」や「選択と集中」という視点で見直しを進めてきました。志太榛原地域においても、せっかく港湾や空港があるのに一体性が欠けているという問題があったため、新たに御前崎港の重点港湾化し、港・空港・高速道路を結ぶ連絡道路を重点的整備してきました。具体的には「金谷御前崎連絡道路」の一号バイパスまでの延伸の事業化と、事業中であった立体交差化の早期完成を進めてきたところです。

 また、慢性的な渋滞が問題となっていた国道一号バイパスの4車線化についても、これまでは静岡市側と浜松市側から順次進めていましたが、それだけでは大井川を渡る区間の4車線化が最後となり、著しい渋滞が危惧されていました。そこで、今般開通する新東名島田金谷ICや空港・港湾との連携も重視し、従来の発想を転換して当該区間の4車線化を急ぐことが必要と判断。現在、H24年度の事業化を目指し新規事業採択時評価の手続きに着手したところです。事業化が妥当との判断がされ次第、諸手続きを進めて事業化するとともに、残された藤枝バイパス・掛川バイパスの4車線化と最高制限速度の引き上げ(60km⇒80km)などを進めたいと考えています。

KDDI、3月に津波警報を一斉配信開始へ

 気象庁は、昨年の震災を受け、携帯電話の一斉同報機能を活用した津波警報の伝達を推進してきました。私も国交省の大臣政務官として省の外局である気象庁を担務しており、昨年来この議論に参加しながらその必要性と重要性を指摘し、各携帯電話事業者に協力を働き掛けてきたところであり、今回のKDDIの取り組みには敬意を表し、心から歓迎します。

 私自身、昨年の夏、陸前高田の国道45号線の仮橋開通時に、海岸から僅かの場所にいて少し大きめの揺れを感じましたが、津波注意報が出されたことを確認するまで少し時間がかかりました。緊急地震速報と同様に、海岸近くにいる人たちに一刻も早く津波注意報や警報を伝えるために、携帯電話の一斉同報機能は大変有効だと感じたところです。今後NTTdocomoやソフトバンクも津波警報を配信していただけるよう、更に働き掛けていきたいと考えています。

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